1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新　労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増
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2025年1-10月の「人手不足」関連倒産


　2025年1-10月の「人手不足」倒産が323件（前年同期比30.7％増）に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件超は、調査を開始した2013年以降で初めて。


　内訳は、「従業員退職」が95件（同53.2％増）で1.5倍増、「人件費高騰」も114件（同37.3％増）と1.3倍に増加した。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進むが、新たな人材確保や従業員の退職阻止に向けた賃上げが、経営体力が脆弱な企業の資金繰りを圧迫している。
　大手と中小の賃金格差が広がり、“防衛的賃上げ”も限界に達して「人手不足」倒産は増勢をたどっている。

　「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満の小・零細企業が202件（前年同期比31.1％増）で、6割（構成比62.5％）を超えた。人材の流動化が加速するが、物価高で賃上げ原資を確保できない小・零細企業はさらに労働力の閉塞感が強まり、事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に、倒産を押し上げる可能性が高まっている。

※本調査は、2025年1-10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

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