新型コロナ破たん、11月は3カ月ぶりに前月比減

2025年12月01日(月)18:40

　11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が158件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,228件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。

ただ9月は169件と再び増加へ転じ、10月も176件と増勢が強まった。11月は158件と減少し、コロナ破たんは一進一退の推移をたどっている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.368％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.631％、次いで福岡県の0.584％、宮城県の0.538％、群馬県の0.458％、大阪府の0.439％と続く。一方、最低は岐阜県の0.158％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ破たんはピークアウトの傾向はみられるものの、全体の倒産件数の2割程度を占めている。また、2025年後半に入ってわずかながら増加に転じた点も見逃せない。コロナ融資の返済が負担となるなかでコスト高に追われ、不振に喘ぐ中小企業の疲弊感は強まっている。コロナ破たんは当面月間150件を挟んだペースで推移する可能性が高く、再び増加の気配を見せないか、注視する必要がある。

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【都道府県別】～　累計300件以上は13都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,639件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,195件、福岡県792件、愛知県618件、兵庫県564件、神奈川県556件、北海道548件、埼玉県432件、千葉県357件、広島県353件、京都府344件、宮城県320件と続く。
　300件以上が13都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も18県に広がっている。

一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の33件。