施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を展開する（株）サラ（岡山）が民事再生
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　（株）サラ（笠岡市）は12月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は加藤寛史弁護士ほか4名（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1－9－2）。

監督委員には山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2－6－1）が選任された。
　負債総額は約157億円。

　2016年3月に設立、施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を手掛けていた。笠岡湾干拓地において大規模なグリーンハウスと木質バイオマス発電設備を建設して事業を展開し、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。
　室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。
　
　しかし野菜の生産量が不安定で、販売ルートの構築も遅れて事業は軌道に乗らず、赤字補填としての借入金が膨らんだ。近年ではバイオマス発電の原料となる東南アジアのパーム椰子殻の価格が上がり、これに人手不足による人件費上昇等で赤字が続き、債務超過に転落。
　大手商社からの追加支援等もあったが、最近では支払遅延も発生、民事再生法による再建を目指すこととなった。今後はスポンサーを選定して雇用を維持する計画。

※（株）サラ（TSR企業コード:017369924、法人番号:2260001029399、笠岡市笠岡5640、登記上：同市平成町95-1、設立2016（平成28）年3月、資本金5億2780万円）

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