「2026年の年賀状」 企業の6割超が「出さない」 年賀状に込める気持ちは、「関係維持」や「敬意」など

～ 「企業における2026年の年賀状」調査 ～

　年賀状の投函シーズンに入ったが、取引先との有効なコミュニケーションツールだった年賀状を出す企業は、36.0％にとどまることがわかった。
　一方、2026年の年賀状を出さない企業は64.0％だった。内訳は「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6％、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3％だった。

年賀状作成の手間やコストの削減に加え、SNSなど多様なデジタルコミュニケーションの普及が背景にあるとみられる。
　もともと年賀状を出す文化のない企業も増えており、企業の“年賀状じまい”が加速しているようだ。

　東京商工リサーチ（TSR）は12月1～8日、会社経費で取引先に年賀状を出すかアンケート調査を実施した。「2026年の年賀状を出す」と回答した企業は36.0％にとどまり、3社に1社にとどまることがわかった。
　「2026年の年賀状を出す」と回答した企業は、大企業34.6％、中小企業36.1％で、中小企業が大企業を1.5ポイント上回り、会社の規模による差はわずかだった。
　2024年10月、通常はがきの郵便料金が63円から85円に値上がりし、費用面での負担が増加した。例えば、会社で1,000枚の年賀状を購入すると、これまでの6万3,000円が、現在は8万5,000円の「費用」がかかる。印刷代、担当社員の手間まで考慮すると、さらに費用は嵩む。また、年賀状に一筆添えることも「手間」と「負担」に感じる企業が増えたとみられる。

※本調査は、12月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,306社を集計・分析した。調査は今回が初めて。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1. 貴社では会社の費用で取引先に対して、2026年の年賀状を出しますか？（択一選択）

「2026年の年賀状を出す」企業は36.0％
　全企業で「2026年の年賀状を出す」と回答した企業は36.0％（6,306社中、2,270社）で、約3割の企業が年賀状を出す予定だ。
　一方、「2026年の年賀状を出さない」は64.0％（4,036社）で、内訳は「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6％（3,322社）、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3％（714社）だった。
　規模別で「2026年の年賀状を出す」は、大企業34.6％（496社中、172社）、中小企業36.1％（5,810社中、2,098社）で、中小企業が1.5ポイント高かった。

業種別　印刷・同関連業が年賀状を出すことに最も意欲的

　Q1の回答を業種別で分析した（回答母数10以上）。「2026年の年賀状を出す」と回答した業種は、紙を扱う頻度の多い印刷・同関連業が60.3％（53社中、32社）と、業種別では最も高かった。次いで、広告業55.0％（20社中、11社）、織物・衣服・身の回り品小売業52.9％（17社中、9社）と続く。
　一方、「2026年の年賀状を出さない」は、個人の消費者に対する商売を中心に行っている業種が上位を占め、年賀状を出すことは現実的に困難だ。各種商品小売業83.3％（12社中、10社）飲食店80.8％（47社中、38社）、娯楽業77.7％（27社中、21社）が上位に並んだ。

Q2.Q1で「2026年の年賀状を出す」と回答された方に伺います。出す理由はなんですか？
（複数回答）

「関係性の維持」が最多　
　「2026年の年賀状を出す」と回答した2,270社のうち、 2,230社が理由を回答した。年賀状を出す理由は「関係性の維持」が最も多く73.4％（1,638社）、次いで「相手先への敬意」が62.8％（1,402社）だった。
　年賀状を出す企業は、取引先との関係を良好に保つために年賀状を一つのコミュニケーションツールとして活用していることがわかる。

Q3.Q1で「2026年の年賀状を出す」と回答された方に伺います。 2026年を最後の年賀状とする予定ですか？（択一選択）

「2026年の年賀状を最後とはしない」は56.8％　
　有効回答2,245社のうち、「2026年の年賀状を最後とはしない」は56.8％（1,276社）で、「最後とする」6.9％（156社）を大きく上回った。

年賀状を出す習慣のある企業は、引き続き2026年以降も年賀状を出すようだ。
　規模別では、大企業と中小企業ともに「2026年の年賀状を最後とはしない」との回答は、55～56％台で大きな差はみられなかった。
　一方で、「未定」の企業が36.2％（813社）だった。“年賀状じまい”を迷っている企業が3割超あり、ますます年賀状を出す企業が少なくなる可能性がある。

Q4.Q1で「2026年の年賀状を出さない」と回答された方に伺います。出さない理由はなんですか？（複数回答）

「必要性を感じないから」が5割超
　「2026年の年賀状を出さない」理由を回答した3,948社のうち、 最も多かった理由は「必要性を感じないから」が52.3％（2,068社）で最も高く、唯一、5割を超えた。
　以下「業務量が増えるから」35.7％（1,413社）、「ペーパーレスを推進しているから」35.3％（1,397社）の順。
　一方で「年賀メールを出すから」は9.5％（377社）、「挨拶回りで訪問するから」は26.9％
（1,065社）にとどまり、積極的に年賀状の代替手段がとられているわけではないようだ。

　年賀状の起源は平安時代といわれる。明治時代の郵便制度の確立により、年賀状の文化が広まったとされるが、「2026年の年賀状を出す」予定の企業は36.0％にとどまる。
　年賀状は、業務の効率化や費用削減、そして必要性が議論される一方、取引先との「関係性の維持」や「相手先への敬意」など、年賀状に年に一度の気持ちを託す文化は、まだ残されている。時代や年齢構成の変化の中で、年賀状への想いは揺れているようだ。
　これを示すように、日本郵便の2026年用年賀はがきの当初発行枚数は、約7億5,000万枚で前年より3割減少している。
　本調査で、2026年の年賀状を出さない企業は64.0％で、そのうち「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6％、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3％だった。
　また、2026年の年賀状を出す企業のうち、2026年の年賀状を最後にするか「未定」の企業が36.2％（813社）あった。年賀状じまいを迷う企業が3割超あり、ますます年賀状を出す企業が少なくなる可能性がある。
　一方で、有効回答2,245社のうち、「2026年の年賀状を最後とはしない」は56.8％（1,276社）で、「最後とする」6.9％（156社）を大きく上回った。
　今後、年賀状を出す企業、出さない企業の二極化は、さらに進むと考えられる。コミュニケーションツールの一つとして年賀状のあり方が問われている。