忘・新年会の「実施」率は57.2％ コロナ禍後、前年割れは初めて
忘・新年会実施率の推移 画像（2枚）

～2025年「第2回忘・新年会に関するアンケート」調査～

　寒さが増し忘年会の季節になったが、コロナ禍を経て1年間の慰労と懇親を兼ねた忘年会に陰りがみえる。
　東京商工リサーチが調査した今シーズンの実施率は57.2％（前年59.6％）で、コロナ禍後で初めて前年を下回った。前回調査（10月）で、実施予定は57.8％だったが、実際の開催はさらに0.6ポイント低下した。


　コロナ禍前の忘・新年会の実施率は78.4％だったが、コロナ禍の2020年は5.6％まで下がった。その後、2023年に55.9％まで戻したが、その後は伸び悩み、今シーズンはコロナ禍後で初めて前年を下回った。
　都道府県別では、実施率が最高だったのは沖縄県の75.8%で、一方最低は徳島県の40.6%だった。このように、地域による差も大きい。
　前回調査で、「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答した企業に実施しない理由を質問したところ、「忘・新年会に関わる費用を削減するため」が21.7%で、調査開始以来初めて20％を超えていた。実質賃金のマイナスが続き、物価高で値上がりが続く参加費も実施率の下押し圧力になっている。また、親睦や一体感を求める企業と、時間を拘束される仕事の延長の飲み会より、気の合う仲間との飲み会を優先する社員との間で意識のギャップが生じている。こうした事情により、忘・新年会のあり方は曲がり角を迎えているようだ。

※　本調査は、2025年12月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,196社を集計、分析した。
※　前回調査は、2025年11月1日公表（調査期間は10月1日～8日）。
※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

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Q1.貴社は、2025年末の「忘年会」、または2026年初の「新年会」を開催しますか？コロナ禍前（2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」）との比較で回答ください（単一回答）　


今シーズンの忘・新年会「実施」は57.2％
　忘・新年会について、「コロナ禍前は実施しており、今回も実施する」は43.7％（6,196社中、2,708社）で最も多かった。また、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」が13.5％（840社）で、忘・新年会を「実施する」は合計57.2％（3,548社）だった。

一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は24.1％（1,498社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が18.5％（1,150社）で、合計42.7％（2,648社）が実施しないと回答した。

忘・新年会の「実施」率は57.2％ コロナ禍後、前年割れは初めて
Q1.貴社は、2025年末の「忘年会」、または2026年初の「新年会」を開催しますか？コロナ禍前（2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」）との比較で回答ください（単一回答）　


産業別　「忘・新年会を実施する」建設業がトップ

　Q1の回答を産業別に分析した。「コロナ禍前は実施、今回も実施する」、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」を合計した「実施する」が最も高かったのは、建設業の66.0％（958社中、633社）だった。次いで、卸売業の61.3％（1,114社中、683社）、金融・保険業の58.6％（58社中、34社）と続く。「実施する」の割合が高い3産業は、順位も含め前回調査と同様だった。
　一方、 「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」を合計した「実施しない」は、小売業の56.2％（329社中、185社）が最も高かった。次いで、不動産業の53.4％（243社中、130社）、農・林・漁・鉱業の48.2％（56社中、27社）の順。「実施しない」の割合が高い3産業は、小売業と不動産業は前回調査と同様だった。一方、農・林・漁・鉱業が運輸業に代わって上位3産業に入った。

Q2. 「コロナ禍前は実施しており、今回も実施する」と回答された方に伺います。実施する理由は次のどれですか？（複数回答）


「従業員の親睦」が85.8％
　コロナ禍前から変わらず実施している企業に理由を聞いた。
　最多は「従業員の親睦を図るため」の85.8％（2,692社中、2,312社） 。

次いで、「従業員の士気向上のため」が50.5％（1,361社）、「会社の定番行事のため」が46.8％（1,262社）と続く。
　規模別では、「会社の定番行事のため」は、大企業が43.4％、中小企業が47.2％で、中小企業が3.8ポイント高かった。
　「その他」は、「完全在宅勤務で、年1回の対面でのコミュニケーションのため」（専門サービス業、資本金1億円未満）など。　



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