破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも　～集まる資金とネガティブ情報～

2025年12月18日(木)13:40

　12月18日、ドローンや暗号資産の採掘（マイニング）装置の販売を展開していた（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、千代田区）は東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額1,445億円はことし最大で、債権者を含めて影響は広範囲に広がりそうだ。

　2017年3月設立のドローンネットは、2025年2月期に977億円を売り上げるまで急成長した。一方、秋以降は決済に関する情報が飛び交い、信用性はここにきて大きく低下していた。倒産原因はこれから破産管財人になどが調査するとみられる。
　急成長しながら急停止したドローンネットに何が起きていたのか――。

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ドローンネットの看板（TSR撮影）

　ドローン本体の販売や研究開発からスタートしたドローンネットは、関連機器の開発やドローンスクールの運営など事業の幅を広げてきた。旺盛なドローン需要にも支えられ、2020年2月期に21億9,289万円だった売上高は、2023年2月期に313億8,649万円へ急成長した。その後、2022年4月の税制改正でドローンを活用した節税が強化されたため、

　マイニング装置に関連した事業を強化。暗号資産への投資ブームや節税スキームへのニーズが絡まり合い、2025年2月期の売上高は977億4,278万円へ伸長した。

節税商品を投資家に販売か

　ドローンネットは、ブロックチェーンのセキュリティを担う演算用コンピューターを9万9,000円（税込）で販売するスキームでオーナーを集めていた。取得額10万円未満の少額減価償却資産として、一括損金（即時償却）できる金額だ。ドローンネットは、コンピューターが稼働すれば暗号資産が増え、購入から1年以内であれば中古市場で高い金額で売却できると説明していた。
　こうしたスキームは近年加熱しており、法人・個人含めて債権者は相当数にのぼる。

急成長の裏で

　急成長を遂げたドローンネットだが、設立から2年ほど経過した2019年より散発的に取引先への支払い遅延の情報が東京商工リサーチに寄せられている。

また、立替金や報酬金をめぐる訴訟の被告になるなど、好調な業績とは正反対のネガティブ情報も寄せられた。
　こうしたなか、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘された。関係者によると、マイニング装置の売上計上の時期が問題となったようだ。これを期に信用が大幅に低下。秋以降は決済に関する情報が輻輳するようになった。
　12月に事実上の経営者が死去するなど事業継続が困難となった。