社長の「輩出率」徳島県が8年連続トップ、「地元率」トップは12年連続で沖縄県

2025年全国「社長の輩出率・地元率」調査

　人口からみた社長を多く輩出している都道府県は、徳島県が1.34％で8年連続でトップだった。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性に加え、近畿圏との活発な経済交流が背景にあるようだ。
　2位は山形県1.12％、3位は香川県1.06％、4位は秋田県1.01％、5位は愛媛県0.98％で、10位内に四国から3県が入ったが、高知県も11位に入り、四国4県が上位に並んだ。

※ 本調査は、東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース約440万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外とした。集計対象外企業は32万9,830社。
※ 都道府県別の社長数は人口に左右される面もあり、出身都道府県別の社長数と人口（総務省「住民基本台帳人口」2025年1月1日現在）から、社長「輩出率」を算出した。本調査は2010年から集計し、今回が12回目。

社長「輩出率」、徳島県が8年連続トップ

　都道府県別の社長「輩出率」（社長数÷人口）は、トップが徳島県の1.34％（前回1.35％）で、8年連続トップを守った。古くから近畿圏と交易があり、産業や観光・文化等の振興が目的の「関西広域連合」に四国から唯一、加わる。
　2位以下は、山形県1.12％（前回1.14％）、香川県1.06％（同1.08％）、秋田県1.01％（同1.03％）、愛媛県0.98％（同0.99％）、広島県0.91％（同0.92％）、青森県0.89％（同0.89％）と続く。10位内を四国3県、東北4県が占める。

社長の「地元率」　沖縄県が12年連続トップ

　社長の出身都道府県と本社所在地が同一の「地元率」は、沖縄県が92.1％（前回92.4％）で調査を開始以来、12年連続でトップだった。47都道府県のうち、唯一の90％台を維持した。
　県内産業は、「3K」（観光、公共事業、基地）が中核で、他県から離れた距離感も背景にあるが、移住者も増えており地元率は0.3ポイントダウンした。
　東京商工リサーチが2025年5月に発表した“2024年「全国新設法人動向」調査”では、普通法人数に対する新設法人の割合が、沖縄県は15年連続で都道府県別トップだった。コロナ禍後も好調な観光産業が起業の後押しになっており、地元率首位の座はしばらく続きそうだ。
　2位以下は、愛知県88.4％（前年88.7％）、広島県86.9％（同87.2％）、北海道86.7％（同86.9％）、香川県85.8％（同85.9％）、宮城県85.5％（同85.7％）が続く。いずれも地域経済の中心で、Uターンを促す素地もあるようだ。

　社長「輩出率」は、県民性だけでなく地理的条件や人口動態の要因も大きく、濃淡が見られる。日本全体は少子高齢化が止まらず、若年層が進学や就職で大都市圏へ流出し、そのまま大都市に就職する流れに歯止めが掛からない。「輩出率」は人口が分母のため、人口減少が進む県は「輩出率」が高くなる傾向もある。
　一方で、「地元率」は強い地場産業の有無や地理的条件、そして家族構成など、複雑な条件が絡み合う。また、後継者が不在で事業承継が難しい中小企業では、親族以外の第三者やＭ＆Ａ、事業譲渡などは、他の都道府県出身社長に交代し、「地元率」を押し下げる可能性もある。
　事業承継問題が大きく浮上しているが、今後は自治体の取り組み具合が「地元率」に反映されるかもしれない。