注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた日本電算機用品（株）破産開始決定
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　日本電算機用品（株）（大田区）は１２月１７日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内３－３－１）が選任された。


　負債総額は債権者約１２０名に対して約２５億円。

　注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた。振込用紙や督促状、公共料金納付書などの圧着はがき、医療機関の問診票なども扱うほか、データプリントやオンデマンド印刷も展開し、２００９年３月期には売上高２０億１７７万円をあげた。

　しかし、以降はペーパーレス化などで減収推移し、「新型コロナウイルス」感染拡大でさらに受注が減少。こうしたなか、２０２２年３月に公正取引委員会からデータプリントサービスに伴う独占禁止法に基づく排除措置命令、課徴金納付命令を受け、一時的に入札の指名停止を受けた。
　２０２５年３月にはビジネスフォーム事業から撤退し、不動産管理を手掛けつつ私的整理を模索。しかし、７月には社有不動産が東京都から差押を受ける事態となっていた。


※日本電算機用品（株）（TSRコード:291145396、法人番号:8010801008976、大田区蒲田４－２１－１４、設立１９５５（昭和３０）年１０月、資本金９０００万円）

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