人手は余剰か、不足か――。2025年は人手不足がより鮮明になった。

2025年1-11⽉の「⼈⼿不⾜」関連倒産は359件（前年同期⽐34.4％増）に達した。年間で300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降初めてだ。官主導で始まった賃上げは、新規採用だけでなく、退職防止のためにも、稼ぐ力が乏しい中小企業まで賃上げを迫られた。
　その一方で、上場企業では早期・希望退職は勢いを増した。2025年は11月10日までで41社が募集に踏み切った。前年同期に比べ社数は約2割減少（前年同期比18.0％減）したが、対象人数は1万1,045人(前年同期8,534人）と約1.2倍に膨らんだ。年齢構成の最適化や中長期的な競争力強化のため、黒字でも構造改革に取り組む点が大きな特徴だ。
　いわゆる「黒字リストラ」で、業績悪化に伴う人員削減とは性質を異にする。企業は単にコスト圧力の回避だけでなく、DX浸透や事業ポートフォリオの見直しなど、構造変化を踏まえて中長期的な収益力の再設計を進めている。業績が黒字であっても、さらなる競争力確保のために組織を軽量化し、選択と集中に邁進する。利益率や資本（資産）効率の向上を求める市場の声に経営陣が応えた構図だが、高めた先に何があるのか首を傾げたくなる事例もある。
　また、退職代行の利用も目立った。
TSRが6月に実施した調査では、大企業の15.7％が「退職代行を利用した従業員の退職があった」と回答した。人手不足が深刻化するなか、転職市場が活況を呈し、今の職場の改善を待つよりも、より良い待遇を求めて早々に転職へ舵を切る若者も増えている。果たして、その先が　楽園なのか誰もわからない。大手のモームリの運営会社が非弁行為の疑いで家宅捜索を受けた一方、弁護士法人が格安でマーケットへの訴求力を高めている。業界は第二の“過払い金訴訟”マーケットを追い求めているのか。

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