街の焼肉店が息切れ、大手チェーンも苦境 2025年「焼肉店」の倒産 59件で過去最多
焼肉店の倒産　年次推移 画像（1枚）

2025年「焼肉店」倒産状況

　2025年の「焼肉店」の倒産が過去最多の59件（前年比31.1％増）に達した。これまで最多だった2024年の45件を大きく上回り、2年連続で最多を更新した。


　熱々の鉄板を前に肉、野菜、そして手元にはコメ。価格高騰が話題となる食材が並ぶ焼肉店だが、肉や野菜の値上がりに加えて、コメの価格高騰がさらに追い打ちをかける。　
　コロナ禍では高い換気能力や“ひとり焼肉“の人気を背景に、2020年の倒産は14件に減少した。しかし現在は、輸入牛肉の価格の高止まりに加え、コメの値上がりが小規模店の経営を直撃している。国産米にこだわる焼肉店では、より経営状況は厳しい。店舗数を徐々に減らしている大手チェーンもある。安易な値上げは客離れを招きかねず、引き続き焼肉店はいばらの道を歩んでいる。
　
　2025年の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は59件（前年比31.1％増）で、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて50件を超えた。これまでの最多は2024年の45件だった。
　倒産急増の背景は、円安による輸入牛肉の価格の高止まりや野菜などの食材費の値上がりが続く状況に、コメの価格高騰が追い打ちをかけている。
　2025年の焼肉店倒産59件のうち、販売不振（売上不振）が48件（前年比14.2％増）で、全体の81.3％を占めた。資本金別では「個人企業他」は17件（前年比5.5％減）と減少したが、資本金「1百万円以上5百万円未満」が最多で21件（同61.5％増）、「5百万円以上1千万円未満」が10件（同100.0％増）と、徐々に事業規模が大きな企業に波及する。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「焼肉店」を抽出し、2009年から2025年までの倒産を集計、分析した。

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・原因別は、最多が「販売不振（売上不振）」の48件（構成比81.3％）だった。

・形態別は、すべて「破産」だった。（前年比37.2％増）

・資本金別は、「1百万円以上5百万円未満」が最多で21件（構成比35.5％）と3割超を占めた。このほか、「個人企業他」が17件（同28.8％）、「5百万円以上1千万円未満」が10件（同16.9％）だったのに対し、「5千万円以上」はゼロだった。資本金が大きな企業への明らかな広がりはまだみられないが、厳しい経営環境に置かれていることは間違いない。

・負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が36件（同61.0％）と6割を占めた。一方で、5億円以上はゼロだった。

・従業員数別は、「5人未満」が43件（同72.8％）で最多だった。次いで「5人以上10人未満」8件、「10人以上20人未満」7件、「20人以上50人未満」1件だった。

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