「不動産業」 上位4％の大手がシェア約8割　地価上昇と活発な実需・投資が追い風に

～ 2025年「不動産業」動向調査 ～

　売買を主力とする主な不動産業6,090社の最新期決算（2024年7月期-2025年6月期）は、売上高が17兆3,430億円（前期比7.9％増）と好調だったことがわかった。純利益も1兆3,063億円（同6.8％増）で、純利益率7.5％と高収益を持続。7年間では売上高、利益とも最高を記録した。

　地価が4年連続で上昇する一方、実需や投資が活発だったことが背景にある。ただ、2025年の不動産業の休廃業・解散は2,000件（前年比3.3％増）、倒産は136件（同32.0％増）で合計2,136件（前年2,039件）に増えており、活況をみせるマーケットの中で二極化が加速しているようだ。

　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで、全国の主な不動産業6,090社の最新期の業績を調査した。大手の寡占が強まり、売上高100億円以上は244社（構成比4.0％）で、244社の売上高合計は13兆4,198億円と全体の約8割（同77.3％）を占めた。
　一方、売上高5億円未満は4,397社で社数は7割超（同72.2％）を占めるが、売上高合計は4億8,781万円（同2.8％）にとどまった。豊富な資金力と情報網を張り巡らせる大手が、優良物件を取得し、再開発などと併せた有効活用で業界をけん引している構図が浮かび上がる。

　純利益は、8割を超す5,173社（同84.9％）が黒字だったが、約4割の2,398社（同39.3％）は減益で、人件費やコスト上昇で収益格差が広がっている。
　なお、2025年の「休廃業・解散」は2,000社（前年比3.3％増）、倒産は136社（同32.0％増）で、合計2,136社（同4.7％増）が市場から退出し、過去10年間で最多を更新した。
　不動産業界は、投資過熱による価格高騰と金利上昇で転換期を迎えている。大手が優良な物件を囲い込むなか、営業スタイルは従来の駅前店舗からSNSなどのAIツールを駆使した手法に変化しており、マーケットの変化への対応が、生き残りの分岐点になりつつある。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、日本産業分類の建物売買業・土地売買業を対象に、2024年7月期-2025年6月期を最新期とする7期連続で業績が判明した6,090社を抽出、分析した。

不動産業の業績はコロナ禍以降で最高

　全国の不動産業6,090社の最新期の売上高合計は、17兆3,430億円（前期比7.9％増）だった。過去7年間をみると、売上高はコロナ禍に減少したが、最新期を含めて4年連続で前期を上回った。

地価上昇や、資材等のコストアップ分の価格転嫁が寄与しているようだ。
　利益合計は、1兆3,063億円（同6.8％増）と7年間で最大となった。3期前は前期比19.4％増と高い伸び率をみせたが、最新期は同6.8％増と増加率は一桁台に減速した。

売上高増減別　増収企業は4割超

　最新期の売上高は、増収が2,748社（構成比45.1％）、減収は2,293社（同37.6％）、横ばいが1,049社（同17.2％）だった。
　売上高伸長率は、10％未満の減収が1,578社（構成比25.9％）で最多。増収では、10～100％未満の増収が1,532社（同25.1％）で最も多く、0～5％未満の増収が1,494社（同24.5％）と続く。100％以上の増収も388社（同6.3％）あったが、業績は二極化が続いている。

損益別　黒字企業が8割超

　最終損益をみると、黒字が5,173社（構成比84.9％）で、8割を超えた。
　ただ、2期前の5,229社（同85.8％）、１期前の5,198社（同85.3％）と、緩やかに減少をたどる。　　
　一方、赤字は917社（同15.0％）であり、1期前の892社（同14.6％）に比べ0.4ポイント悪化した。
　黒字が徐々に減り続けている。

倒産と休廃業・解散の合計が過去10年間で最多

　2025年の不動産業の「休廃業・解散」は2,000社（前年比3.3％増）、倒産は136社（同32.0％増）だった。合計2,136社（同4.7％増）が市場から撤退し、過去10年間で最多を更新した。
　2022年以前の倒産は、年間90件を下回ったが、2023年に100件を超えて以降、高水準で推移している。

また、2025年の「休廃業・解散」も、過去10年間で最多を更新した。
　不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、従来の営業スタイルから抜け出せず、コスト上昇を価格転嫁できない業者の淘汰は、今後も進むとみられる。