スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

～ 2026年「スーパー経営会社」業績動向調査 ～

　食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。
　コロナ収束後は、外食需要の回復や節約志向などで、一時は減収減益の決算が続いたが、直近2期では価格上昇が増収効果を生んでいる。ただ、利益は1期前（同31.4％増）の増益率に及ばず、コスト吸収が浸透しないまま物価高の影響を受けていることがわかった。

売上高・利益ともに過去5年で最多

　全国のスーパー経営会社610社の最新期の売上高は、24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）と増収だった。利益も4,107億1,300万円（同4.4％増）で前期を上回った。
　コロナ禍以降の5年間では、「巣ごもり需要」の反動や外食需要の回復、節約志向で一時的に減収減益に転じたが、その後は2年連続で増収増益を果たした。物価高で商品の値上げが売上を押し上げたが、コスト増で収益は売上高の伸びに届かなかった。

地場・中堅スーパー、コロナ禍の利益水準に回復せず

　売上高1,000億円を超える大手スーパー（54社）と、売上高1,000億円未満の地場・中堅スーパー（556社）の業績動向を比較した。
　売上高の合計は、大手スーパーが18兆4,476億5,500万円で、前期比8.0％増。地場・中堅スーパーは6兆5,008億800万円で、同2.9％増にとどまった。一方、利益は、大手スーパーが11.1％増に対し、地場・中堅スーパーは20.4％減となった。
　過去5年の推移では、大手スーパーが売上高、利益ともに最新期が最大だった反面、地場・中堅スーパーはコロナ禍（4期前）と比較して、売上高は微増にとどまり、利益は落ち込んでいる。また、最終損益を売上高で除した最新期の利益率は、大手スーパーが1.8％に対し、地場・中堅スーパーは1.0％にとどまる。
　物価上昇による値上げ効果が大きく、大手スーパーはその恩恵を受けた格好だが、企業規模の違いで物価高への対応も温度差がうかがえる。

左：大手スーパー　業績推移　右：地場・中堅スーパー　業績推移

　スーパー経営会社の売上高ランキング（単体決算ベース）では、トップのイオンリテールが1兆8,777億600万円で、2位以下を大きく引き離している。
　一方、イオングループで、中国・四国地方を中心に食品スーパーを展開する（株）フジが（株）フジ・リテイリング（TSRコード:693508132、松山市）およびマックスバリュ西日本（株）（TSRコード:670135046、広島市南区）を吸収合併し、ランキング5位に急浮上した。

　スーパー業界は、大手スーパーによる地場・中堅スーパーの統合、ドラッグストアや投資ファンドなど異業種からの参入などで活発化している。一方、過当競争に耐えきれず、小規模の地場スーパーの倒産も相次いでいる。
　消費者行動の移り変わりが早く、スーパー側も対応を迫られている。

スーパー経営会社の売上高ランキング（上位10社）