2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少　10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
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～ 2026年2月の「税金滞納」倒産動向 ～


　2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。


　負債総額は19億200万円（同84.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。2月としては2023年の3億3,200万円以来、3年ぶりに20億円を下回った。2月の最大の倒産は、コールセンター運営の（株）UＦジャパン（東京）の7億3,400万円で、10億円以上はなく（前年同月3件）、負債額が大幅に減少した。
　2026年の春闘が本格スタートの時期を迎えたが、賃上げは会社、従業員ともに社会保険料の負担が増大する。物価高が続くなか、公租公課の納付原資は、企業の安定収益にかかっており、事業の再構築と同時に、納付意思のある企業には“回収ありき”だけではない支援も必要になっている。

　2026年2月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円以上5千万円未満が6件（前年同月比50.0％増）、5千万円以上1億円未満が1件（前年同月ゼロ）と、中堅規模で増加した。
　形態別は、10件すべてが破産で、いったん税金（公租公課）を滞納すると、経営再建に大きな障害となっていることを示す。
　関係機関は企業としっかりと納付に向けて話し合い、再建の可能性と意思がある企業には、納付に向けた手立てへの支援が重要になっている。
※本調査は、2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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