「警備業」倒産 20年間で最多ペースの20件　警備員不足と投資格差で淘汰が加速へ

～ 2025年度4月-2月「警備業」倒産動向 ～

　コロナ禍後のイベント復活や建設現場の交通誘導、現金輸送など、警備業の活動範囲は広がっている。だが、「警備業」の2025年度（4-2月）の倒産は、2月までに20件（前年同期比25.0％増）に達した。

現状のペースをたどると、2006年度以降の20年間で最多だった2007年度、2024年度の21件を超える見込みだ。
　倒産した警備業は、資本金1千万円未満が15件で、全体の75.0％を占める。大手の寡占化が続くなか、小・零細規模の警備業は深刻な人手不足に加え、労働環境の過酷さ、人件費上昇に苦しむ一方で、DX投資や省人化の遅れから厳しい経営実態が浮かび上がる。

　一般社団法人全国警備業協会によれば、警備業の事業者数は2010年の9,010事業者から、年々増加をたどり、2024年は10,811事業者に増えた。多くの警備業者がひしめき合うが、警備業界は労働集約型の業種だけに人件費割合が高い。
　ただ、取引先との力関係や入札による受注では、単価の引き上げを打ち出しにくい。小・零細規模の警備業ほど警備員などの人材確保に苦慮し、コスト削減のため協会が提供している研修eラーニングを活用し、クオリティ維持に努めている。
　一方、大手はAIによるカメラ解析システムやロボットなど、最新テクノロジーへのDX、省人化投資を積極的に進め、人手不足やコスト増に対応している。
　こうした先端技術の導入や高度な運用のノウハウ取得には多額の資金が必要で、資金面でも人的リソースでも経営資源が乏しい事業者は導入が難しいのが実情だ。また、2025年の社会保険の負担増は小規模の警備業ほど負担が重く、手取り減少による離職も懸念されるだけに、大手と小・零細規模の事業者の格差は拡大するとみられる。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「警備業」を抽出し、2006年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。

原因別：販売不振が14件（前年同期比40.0％増、構成比70.0％）で最多。

以下、既往のシワ寄せ2件（同100.0％増、同10.0％）、他社倒産の余波1件（前年同期ゼロ、同5.0％）の順。

資本金別：「1百万以上5百万円未満」が12件（前年同期比71.4％増、構成比60.0％）で最多。以下、「1千万円以上5千万円未満」が5件（同66.6％増、同25.0％）、「5百万円以上1千万円未満」が2件（同50.0％減、同10.0％）の順。

負債額別：最多は「1千万円以上5千万円未満」が12件（前年同期比9.0％増、構成比60.0％）。「5千万円以上1億円未満」が6件（同100.0％増、同30.0％）で、1億円未満が9割。

従業員数別：「5人未満」が11件（前年同期比22.2％増、構成比55.0％）で最多。以下、「5人以上10人未満」が4件（同100.0％増、同20.0％）で、小規模事業者の倒産が目立つ。