建売住宅販売の札証物産（株）（北海道）ほか1社が民事再生法の適用を申請、「impro（イプロ）」などを展開していた
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　札証物産（株）（札幌市中央区）と、関連の札証商事（株）（札幌市白石区）は3月23日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2－6－1）ほか4名。

監督委員には磯田丈弘弁護士（弁護士法人札幌つづみ星法律事務所、札幌市中央区大通西10－4－16）が選任された。
　負債は札証物産が債権者約120名に対して約60億円、札証商事が債権者約10名に対して約1億円、2社合計約61億円。
　
　札証物産は、建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「impro（イプロ）」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には54億8005万円の売上高を計上していた。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続増収となるなど好調に推移していた。

　しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円に落ち込み、14億6340万円の赤字を余儀なくされた。さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。さらに建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、再度の資金ショートを起こし2026年2月10日、行き詰まりを表面化していた。
　札証商事は、札証物産の資材調達部門として稼働し、2025年6月期の売上高は約3億5000万円を計上していたが、札証物産に連鎖した。
　なお、東証グロース上場の（株）ロゴスホールディングス（札幌市中央区）のグループ会社、豊栄建設（株）（札幌市中央区）との間でスポンサー契約を締結済みであり、事業を再建する予定としている。

※札証物産（株）（TSRコード:010029540、法人番号:2430001006810、札幌市中央区南7条西1－13－6－6、設立1965（昭和40）年9月、資本金7000万円）
※札証商事（株）（TSRコード:010105735、法人番号:6430001006807、札幌市白石区川北1条3－1－21、設立1975（昭和50）年8月、資本金1000万円）
※（株）ロゴスホールディングス（TSRコード:136210627、法人番号:4430001081892、札幌市中央区）
※豊栄建設（株）（TSRコード:010284451、法人番号:7430001014437、札幌市中央区）

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