【続報】合同会社クリアースカイ（京都）が債権者から破産を申し立てられる
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　合同会社クリアースカイ（京都市下京区）は4月7日、債権者から京都地裁に破産を申し立てられた。
　申立代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、港区虎ノ門5－11－1）ほか。


　負債総額は、申立時点で債権者205名に対して28億1806万円だが、債権者5000名に対して約250億円にのぼる可能性がある。

　分散型ファイルシステム（IPFS）を活用したサーバーのレンタルなどを手掛けていたとされる。次世代型のWEB3．0の技術を用いて従来型の中央集権型クラウドと異なる分散型を志向し、情報の改ざん・漏洩リスクを抑制、企業の情報資産を安全に保護する仕組みを目指すとしていた。

　当社の開示資料によれば、2023年9月期の売上高は7億952万円であったものが、2025年9月期は約29億4000万円にまで拡大した。

　債権者側の代理人である加藤博太郎弁護士は、東京商工リサーチの取材に対し、「本件は実在しない物への投資を謳う現物まがい商法だ。未償還残高は5000人に対して約250億円に及び、全国で深刻な被害が生じている。大型の詐欺事件として集団訴訟を行い、加害者の責任を追及していく。また、クリアースカイは代理店を通じて投資勧誘を行っており、今後は代理店側への責任追及も講じる」と語った。


※　合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、法人番号:9120003018366、京都市下京区西境町149、設立2020（令和2）年11月、資本金300万円）

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