政治資金から「キャバクラ」遊興費、「ガリガリ君」購入費も支出！？　政党の裏金・不適切な支出を“誰でも”見破れる方法

2022年11月に発覚した自民党の派閥の「裏金」問題は、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったというものだった。派閥が所属議員にパーティー券の「販売ノルマ」を課し、ノルマを越えた分の「売り上げ」を議員に「キックバック」し、それを議員側が「裏金」にするなどの実態が明らかになった。
これを契機として、自民党では派閥が名目上「解散」し、裏金議員の「処分」も行われた。また、派閥幹部の立件は見送られたものの、現職・元職の国会議員、秘書、派閥の会計責任者の合計11人が起訴された。
この一連の動きのきっかけを作ったのは、「政治資金オンブズマン」代表として長年「政治とカネ」の問題に取り組んできた神戸学院大学法学部の上脇博之教授（憲法学）。独自調査を行い、その結果を基に刑事告発を続けた。上脇氏らの調査はどのようなものだったのか。本記事では、上脇氏が、専門的な知識のない一般人でも「政治資金収支報告書」等の資料をもとに「裏金」や「不適切な支出」をあぶり出すことができる方法を解説する。
※この記事は上脇博之氏の著書『検証　政治とカネ』（岩波書店）から一部抜粋し、再構成しています。（連載第4回／全5回）
※【第2回】“裏金”の発覚後も温存…年315億円超「既存政党の特権」が国民に与える“弊害”とは　政党の離合集散は「政党交付金」目当て？

政治資金収支報告書から「金の流れ」がわかる

実際にある議員の政治資金について、おかしな点がないかチェックしていくにはどうすればよいのでしょうか。
一番わかりやすいのは、大きなお金の流れを追ってみることです。自民党の国会議員の場合、たとえば「自民党〇〇県第〇〇選挙区支部」とか「自民党〇〇県衆議院比例区第〇〇支部」とか、自分が立候補した選挙区にある党支部の代表になっていることがほとんどです。
自民党本部の収支報告書の支出欄を見ると、たとえば各地域の自民党選挙区支部に対して「支部交付金」の名目で数十万円から数百万円ずつお金が支出されています。このようなお金の流れについて、お金がわたっている各政党支部の収支報告書の収入欄と照らし合わせて、整合性があるかどうかを確認していきます。
こんな単純な作業だけでも、支出欄と収入欄で金額が違う場合や、支出した日付と受け取った日付がまったく違う、という例が見つかったりします。
中には単純な記入ミスに見えるものもありますが、明らかにおかしいという場合もあります。
たとえば自民党本部の側に支出した記録があるのに、受け取った側にまったくそのことが書かれていなかった場合。このパターンがある意味では一番わかりやすくて、入金されたお金は帳簿に残らない「裏金」となってしまっていますから、収支報告書の不記載で刑事告発することができます。
こうしたお金の流れは政党本部から政党支部へだけでなく、派閥から所属議員の資金管理団体に対して支出されていることもありますし、ある議員の「国会議員関係政治団体」からその議員と関係のある「その他の政治団体」に対して「寄付」などの名目で支出していることもあります。
こういった事例についても、収入側と支出側に整合性があるか逐一見ていくことで、不正をチェックしていきます。
また、すぐに不正とわからなくても、お金の流れをチェックすることで、次第にその議員がどんな政治団体を持っているのかの全容が見えてきます。特に「国会議員関係政治団体」からより透明性の低い「その他の政治団体」へと恒常的にお金を流している場合、その政治家が支出について何かを隠したがっていることが疑われます。
このように、ある議員についての政党や政治団体の間でのお金の流れをチェックすることは、政治資金について調べるうえでの基本中の基本と言えます。

キャバクラからガリガリ君まで…不適切な支出の数々

もう一つ注目すべきなのは、支出の内容です。
よくあるのは、「会議」の名目で女性がお客を接待するクラブやキャバクラのような店を使用している場合。そんな環境ではまともな会議などできるはずがありませんから、実質的には個人の「遊興費」としてポケットマネーから支出すべきものに政治資金を使ってしまっていることになります。

会議で使用したと称する「キャバクラ」の領収書も…（buritora／PIXTA）※写真はイメージ

日常生活のための飲食代やお菓子代、プライベートで使う家電製品代などを支出している場合もあります。安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」が、アイスの「ガリガリ君」を買うお金を政治資金から支出していたことが発覚して問題になったことがありました。このように、本来は個人の財布から支払うべきものに政治資金を使っているような事例が見つかることがあります。
こうした不適切な支出の多くは、即座に刑事事件になるようなものではありません。しかし、このような公私混同が政治的、道義的に見て許されるのかという視点からすると、見過ごしていいものでもありません。
そもそも政治資金規正法の趣旨というのは、このように政治的、道義的な視点も含めて政治資金の流れを国民の目で監視していこうというものです。違法なものだけ探そうしてもなかなか見つからないでしょうが、こういった細かな点で不適切な支出がないかを指摘していくことは非常に大きな意味を持つと思います。

1万円以下でも「領収書の写し」を公開請求できる場合がある

「国会議員関係政治団体」は1万円を超える支出について、「資金管理団体」や「その他の政治団体」は5万円以上の支出について、その明細を政治資金収支報告書に記載することが義務づけられていて、これら明細に記入した項目については政治資金収支報告書と一緒に領収書の写しも提出することになっています。
領収書の写しについては、収支報告書と違ってインターネット上で公開されていないため、総務省や各都道府県選管に情報公開請求をかける必要があります。総務省の場合、開示決定されるまでに1か月かかりますし、都道府県選管の場合、2週間ほどかかります。開示決定書が届いたらコピー代の支払いの手続きが必要です。開示を受けるまでに日数と手間がかかります。早くネットでも公表するようにしてほしいものです。
また、もっとも高い透明性が求められている「国会議員関係政治団体」は、1万円以下の少額の支出についても、情報公開請求されれば、領収書の写しを公開しなければならないことになっています。
先の「ガリガリ君」の例などは、少額領収書を調べた結果見つかったものです。
少額領収書の写しは総務省や都道府県選管に提出はされていませんが、私たちのような市民から情報公開請求があった場合には、総務省や都道府県選管から各政治団体に問い合わせが行き、写しを提出することになりますので、開示を受けるには、もっと日数を要します。
このように面倒な作業ではありますが、収支報告書だけでなく領収書もチェックすることで、支出についてより詳細な情報がわかります。
「会議」の名目で居酒屋を使っていて、本当なのかと思って但し書きを見たら空欄だったのでやっぱり怪しい、とか、複数の領収書が同じ筆跡で書かれているなど、事務所の人間が後からまとめて記入したことが疑われる痕跡が見つかるようなこともあります。

重要な「地元の市民」の視点

支出を調べる上では、地元の市民の目で監視することが特に大きな意味を持ちます。
たとえば「会議」の名目でキャバクラで遊んでいた場合があったとして、このような店の領収書というのは発行元の会社名が「〇〇興行」のようになっていて一目でお店の種類がわからないことがよくあります。
私たちや東京の報道機関が調べても何のことかわからなくても、地元の人であれば、「ああ、この会社名はあれだな」と気づいたり、住所に書いてある現地を見に行くことで真相がわかったりするかもしれません。
あるいは、ある議員の事務所費がその立地の不動産の相場よりも不自然に高いなどという場合があります。これも、地域の相場を知っていれば気がつきやすいですし、地元の不動産屋さんに気軽に話を聞くこともしやすいので、比較的容易に調査が行えるでしょう。

分からなかったら専門家の協力をあおぐ

もし一般の市民の方が報告書をチェックしていて、怪しいと思われる箇所や、不正らしきものを見つけた場合、どうすればいいでしょうか。
この扱いは、法律の知識がない人にはなかなか難しいと思います。法律の知識がない人が告発状を書いてもうまくいかないことも多いでしょうし、勘違いで告発してしまうリスクもあります。私が代表を務める「政治資金オンブズマン」にご連絡いただければ、内容にもよりますがこちらで詳しく調べることも可能ですので、そういう場合はご一報をいただければと思います。
「政治資金オンブズマン」や「政治資金センター」では収支報告書の読み方の解説もしていますし、私は、報道機関の記者から頼まれて学習会を開いたこともありますので、市民の方々にはそうした機会も活用してほしいと思います。
もし、地元に市民運動に理解のある弁護士がいれば、告発状の原案を書いてもらうこともできるでしょうから、連絡してみるのも有効かと思います。