
集会では、2021年12月に起きた、大阪府の有名進学校・私立清風高校での男子生徒(当時17歳)の自死事件が取り上げられた。
定期テストでカンニングをしたことで、謹慎8日間の処分を受けた生徒Aが、指導翌日に自ら命を絶った事件。謹慎中の膨大な課題と、日頃からの生徒指導が生徒Aを追い詰めたとして現在、遺族が学校側を訴えた裁判が行われている。(ライター・渋井哲也)
「カンニング行為」に争いはないが…
遺族側は訴状で、カンニングが明らかなルール違反であり、学校から指導と叱責を受けることは当然であるとしながらも、以下の事情等により、学校側に安全配慮義務違反があると主張した。① 指導が「圧迫的かつ執拗」であり、「永続的に『卑怯者』という評価を受けながら生きていくしかないという絶望感」を与え、「必要以上に人格を否定する」ものであること
② 反省文や大量の写経等の課題の量が明らかに過大であり、「特異な心理状態に追い込むもの」であること
その上で、これら被告の安全配慮義務違反がなければ、生徒Aは自死することはありえなかったと主張している。
指導と大量の課題の“内容”
訴状によれば、指導が行われた場所は「生徒指導室」の奥にある「学友会室」で、生徒Aはそこで男性教師数名から事情聴取を受け、叱責された。母親も理由を告げられないまま学校から呼び出しを受け、仕事を中断して学校へ向かった。母親が学校に到着するまでの間、生徒Aは学友会室で反省文を書いていた。母親の到着後、場所を学園長室に移動し、男性教師5人と母親がいる中で、事実確認がされた上で、生徒Aは「卑怯者です」と言わされた。
これについて、同校では日頃から「カンニングは卑怯者の行為」と生徒に指導しており、今後学校生活を送るうえで、教師や友人らから「卑怯者」と思われながら生活を送っていかなければならないという恐怖心を感じたことは明らかだと遺族側は指摘。
生徒Aは遺書にも「死ぬという恐怖より、このまま周りから卑怯者と思われながら生きていく方が怖くなってきました」と記していた。
さらに、学校側は生徒Aに対して、①全科目0点、②家庭謹慎8日(この間、友人らとの連絡の禁止)、③写経80巻(1巻278文字。筆ペンは使用不可。必ず墨で書く)、④反省文作成(400文字×2枚。
生徒Aと母親は、理事長室で泣きながら謝罪をしたという。
「過大な処分」医学博士も指摘
裁判で原告側に立って意見書を提出している、日本体育大学の南部さおり教授(スポーツ危機管理学、医学博士)は、集会でも講演を行い、「写経80巻だけでも過大な処分」と指摘した。「字画の多い漢字をひたすら書き写すという作業ですが、慣れていない人であれば、1巻で1時間から1時間半ほどかかります。墨で書くために、潰れないようにしなければなりませんし、(白い部分に)炭を落とせば、枚数にカウントされず、書き直しになります。
80巻分を謹慎8日で割ると、単純計算で1日につき10巻書かなければならない。仮に午前8時から始めて、昼休憩を1時間取ったとして、ずっと座りっぱなし、書きっぱなしでようやく夜の7時ごろに終わるような作業で、かなり過大と言えるでしょう。医学的にも見ても長時間の座位は健康にも悪く、健康被害が出てもおかしくはありません」
生徒Aが亡くなるまで取り組んだ「写経」(遺族提供)
こうした写経に加え、生徒Aには400字詰め原稿用紙2枚分の反省文を毎日書くことなど、他の処分も課されていた。
反省文では、「今回の行動について、どんな行動をしたのか。また、どのような点が良くなかったのか。なぜそんな行動をとってしまったのか。本来どのような考え方や行動をするべきか。今回の指導によってどのような自分に成長していくべきか、そのためにはどのようなことに気を付けて生活すべきか」を書くことになっていた。
ちなみに、書写するよう求められていた生徒手帳の「生徒心得」では、生徒の“髪型”が厳しく定められている。「清風カット」と呼ばれるこの髪型をめぐっては、在校生有志が2022年に、弁護士会に人権救済申立てを行ったことでも知られている。
生徒指導の正しいあり方とは?
生徒Aは亡くなる日の朝(指導の翌朝)、担任からの連絡に対し「昨夜、(写経を)5巻書いた」と報告していたといい、遺族らによれば自殺する未明までに22巻分書いていた。南部教授は「圧倒的な孤独感の中で、『この苦しみを直ちに終わらせたい』との強い思いがあったのではないか」と生徒Aの当時の思いを推察。
生徒の「不適切行動」の背景には、劣悪な学校環境や年齢的な未熟さがあるとして、南部教授は次のように語った。
「生徒指導の理念を『懲らしめではなく、教え育てようとする理念』と改めて位置付けるべきだ。子どもの言い分も十分に傾聴し、子どもの状況に応じた相応しい対応を保護者とともに考え、その子の利益・成長のために必要とする教えや助けを与え、導くものが生徒指導ではないか」
その上で「学校・先生たちに問いたい。生徒のコミュニケーションを暴力的に遮断し、未熟な生徒に対する人権侵害やハラスメントを正当化する『懲戒権』は、本当に必要ですか?」と投げかけた。
■渋井哲也
栃木県生まれ。長野日報の記者を経て、フリーに。主な取材分野は、子ども・若者の生きづらさ、依存症、少年事件。教育問題など。