「裁判所が責任追及を避けたのでは」QBハウスの“時間外手当”請求訴訟、理美容師側が“一部勝訴”も…会社側への請求棄却

1000円カット店「QBハウス」を展開するキュービーネット株式会社と同社の業務受託者で個人事業主の「エリアマネージャー」に対し、8人の理美容師が未払いの時間外手当を請求した訴訟で、東京地裁は17日、同社への請求を全て棄却。
「エリアマネージャー」にのみ使用者責任を認め、原告8人に対しそれぞれ最高318万4395円、最低2万2389円の支払いを命じた。

「会社側の責任認められず不当」

原告側の資料などによると、キュービーネット社では、一部店舗の運営を個人事業主であるエリアマネージャーに委託し、そのマネージャーが理美容師を雇用する形態を採用していたという。
この日、都内で会見を開いた原告側代理人の指宿昭一弁護士は、今回の裁判における最大の論点について次のように述べた。
「原告らはQBハウスで働くことを前提に、求人に応募したのにもかかわらず、実際には個人事業主であるエリアマネージャーを通じて雇用されていました。
こうした背景から、われわれは、原告らはエリアマネージャーを通じて、もしくはキュービーネット社の代理人であるエリアマネージャーとの間で、同社との雇用契約を締結したと主張していました。
ですが、判決では同社が雇用主である、もしくは仮に雇用主でなくとも法律上の責任を負うはず、とのわれわれの主張は採用されず、その部分では不当だと考えています」

「裁判所が会社側への責任追及を避けたのでは」

裁判所はキュービーネット社と原告らとの直接的な雇用関係を否定する理由として、同社側が主張した「互助団体」の存在を挙げた。
「裁判の尋問の中で、キュービーネット社社長は互助団体の存在を突如主張しました。この互助団体は同社らが開業した当初に作られたといい、求人募集などを担当していたとしましたが、特にこれといった証拠は提示されていません。
にもかかわらず裁判所は、互助団体が求人広告の出稿や応募者の対応をしていた可能性が否定できないと判断し、それを理由にキュービーネット社側の責任を否定しました」（指宿弁護士）
この判断の裏側には裁判所が「社会的な影響を考慮し、会社側の責任追及を避けたのではないか」と指宿弁護士は推察する。
「われわれはキュービーネット社側の責任を裏付ける証拠や主張を裁判の中で多数提示してきました。
ですが、裁判で急に出てきた互助団体の存在に裁判所が飛びついたのは、同社の責任を認めないための『とても良い逃げ道』だったからではないでしょうか」

エリアマネージャーに「付加金」の支払い命じる

一方、未払い賃金については労働者側が勝訴した部分もある。固定残業代に関しては原告8人のうち3人はエリアマネージャーとの間で合意に至っていなかったとして、他の原告よりも多くの残業代が認められた。
また、判決文の中で、裁判所はエリアマネージャーに対し、原告らに2021年2月25日以降の未払い賃金と同等の「付加金」を支払うよう命じている。
この付加金制度について指宿弁護士は以下のように解説した。
「付加金制度とは、残業代の不払いができるだけ起きないようにするためのものであり、いわゆる罰則的なものではないのですが、残業代の不払いが悪質だと認められるような場合に、裁判所が命じます」

「代理人としてはぜひ控訴したい」

判決を終え、会見に臨む原告ら（7月17日 都内／弁護士JPニュース編集部）

この日の会見には原告8人のうち3人が出席。それぞれ判決を受けて次のようにコメントした。
「われわれの主張が一部認められたのはうれしいが、判決内容には不可解なところも多数あるというのが正直な気持ち」（Aさん）
「今回は一部勝訴となったが、全面勝訴という形で終わってほしかった。私はQBハウスに入社しようとして、キュービーネット社に電話をかけ、面接を経て採用された。
ところが、ある時、キュービーネット社ではなく、エリアマネージャーに雇われていると知った。会社側が関係していないという言い逃れは許されないと思う」（Bさん）
「どの部分で勝って、どの部分で負けたのかまだよくわからないところもある。個人的には指宿弁護士と相談しながら、今後も戦い続けたい」（Cさん）
3人のコメントを受け、指宿弁護士も「まだ結論は出ていないが、代理人としてはぜひ控訴したいと思う」と述べ、こう続けた。
「特にキュービーネット社に対する請求が棄却され、その理由が、大した証拠もない『互助団体』なるものの存在であることには到底納得できません。今後は原告らと控訴するかどうか協議していきたいです」（指宿弁護士）
なお、弁護士JPニュース編集部がキュービーネット社にコメントを求めたところ、同社の担当者は「当社の主張が認められた形だと認識しており、特にコメントすることはない」と答えた。