「原チャリ」10月いっぱい生産終了の裏で“違法モペット”増加？　「自転車だと思って購入」“代替需要”に混乱

10月いっぱいで原動機付自転車（原付）の生産が中止となる。正確には2種類ある原付のうち、「原付一種」にあたる排気量50cc以下、法定速度時速30kmのものがその対象だ。
理由は2025年11月以降、排ガス規制が強化されるため。50cc以下の原付一種（ガソリン車）ではこの規制への対応が難しいという。開発費用に見合う事業性が見いだせないのも一因といわれる。
代わって原付一種に追加されたのが排気量125cc以下で最高出力が4kw以下に抑えられた「新基準原付」の区分だ。総排気量は従来より大幅に増大したが、最高出力をこれまでの原付と同レベルとすることで、安全性を確保するという。

排気量と免許の種類の関係（HONDAウェブサイトより）

新基準原付では排気量アップに目がいくが、あくまで原付一種における「新基準」が設定されたに過ぎない。従って、原付一種の免許で運転できるのは「新基準原付」であり、総排気量が125cc以下であっても、最高出力4.0kW超の第二種原動機付自転車には乗車できない。同区分の乗車には最低でも普通二輪・小型限定免許が必要となるため、注意が必要だ。
新基準原付は従来の原付に比べ高コストで、いまのところ基準をクリアしている車両も少ない。一方で、生産が終了となる従来の原付には11月以降もこれまで通り乗車可能なため、駆け込み需要が殺到しているのが実情という。
自転車で移動するには少しハード。バイクや車で移動するにはやや非効率。そうした少しだけ遠い場所への移動需要に、コスパ・機動性に優れていた従来の原付はうってつけだったのだ。

なぜ違法モペットが増殖したのか

そうした中、車歩道で目立ち始めたのがペダル付き電動バイク（モペット）だ。
同バイクは、「モペット」「フル電動自転車」等の呼称で販売され、「ペダル付き原動機付自転車」とも表現されていたが、実態は動力で自走することから、警察も公式に呼称を「ペダル付き電動バイク」に変更した経緯がある。
道路交通法上は原動機付自転車に該当し、運転には原付免許が必要だ。その出力によっては普通二輪、大型二輪免許など、さらに上位カテゴリーの免許が必要となる。
ところが、9月末、警視庁が都内でモペットの交通指導取り締まりを行うと、約30分で5人を摘発。そのうち3人が無免許だったという。摘発されたモペットの持ち主のひとりの言い分は「自転車だと思って購入した」。
なんともおぞましい実態に対し、ネット上では「歩道で歩行者おかまいなしですごいスピードで走行しており危なくてしょうがない。徹底的に取り締まってほしい」「歩道を走る凶器だ」など、厳重な取り締まりを望む声が多くあがっていた。

特定小型原付はどんな人に向いているのか

原付周辺の車両区分は、2023年7月、2025年4月の道路交通法改正でより細分化され、国民の足不足への補完がなされた形だが、一方で混沌を招いた側面も否定できない。
特定小型原動機付自転車（特定小型原付、特定原付）はその象徴のひとつといえる。
同区分の車両は、16歳以上であれば免許が不要。手軽さは「原付」区分でも圧倒的といえる。ヘルメット着用も努力義務で、車道はもちろん、自転車道・歩道も走行可能。
電動キックボードが広く知られるが、自転車タイプや三輪、四輪タイプもあり、種類も豊富だ。
ただし、最高速度は時速20km以下で歩道走行の際は時速6km以下の制限速度がある。これは電動アシスト自転車のアシスト適応範囲の時速24kmより低速で、利用者・利用シーンが限定されそうだ。

12月に発売される特定小型原付きの自転車タイプ（画像提供：パナソニック サイクルテック）

パナソニックが12月上旬より発売する同区分の自転車タイプ「MU」は税込で23万4000円。使い勝手は良さそうだが、上記の要素に加え、価格面でも原付の代わりとするには厳しそうだ。
そうなるとやはりある程度の出力のある「ペダル付き電動バイク」が現状では原付に取って代わる有力候補といえそうだが、いまのところコスト面も含め、魅力的な車両は少なく、そうした機運は盛り上がっていない。
生産が中止される11月以降、各メーカーから新基準原付を軸に、魅力的な原付代替車が誕生する可能性はあるが、しばらくは中古原付市場がその拠り所になりそうだ。