日本弁護士連合会（日弁連）は10月15日に「死刑求刑の可能性がある事件の弁護人選任に関する意見書」を取りまとめ、17日付で最高裁判所長官あてに提出。
死刑求刑の可能性がある事件について被疑者（捜査段階で罪を疑われている人、容疑者）および被告人（起訴され裁判を受ける人）の各段階を通じて少なくとも4名以上の弁護人が確保されるよう求めた。

被告人の生命がかかっている事件では弁護士の人数確保が不可欠

意見書が求めている具体的な事項は、以下の2点。
  • 国選弁護人を選任する場合には、4名以上の国選弁護人を選任すること（私選弁護人と国選弁護人が併存する場合には、私選弁護人と合わせて4名以上になるように国選弁護人を選任すること）。
  • 私選弁護人が選任される場合には、その人数を3名以下に制限しないこと。
意見書の冒頭では、「法定刑に死刑が含まれており、かつ、過去の量刑傾向に照らして死刑求刑の可能性がある事件」（被害者が複数人いる殺人事件など）では弁護人の活動に被疑者・被告人の生命が懸かっていることが指摘されている。
このような事件では、弁護人（弁護士）は裁判例に関する詳細な検討を行うこと、事件に関する事実を徹底的に集めること、検察官の提示する事件像とは異なる事件像を提示できないか検討することが求められる。
さらに、事件の捜査段階では被疑者の事情聴取や精神的援助を行い、公判段階では証拠開示を徹底して求めつつ自身でも専門家と協力しながら事件に詳しい調査を行うことが弁護人に求められる。
加えて、マスコミや被害者遺族にも弁護人が対応しなければならない場合がある。
意見書では「弁護人はこれだけ広範囲に、徹底した調査・検討を要するのであるから、本来、このような活動内容に見合うだけの人数の弁護人が選任されるべきである」と主張。
また、検察・警察ら訴追側は大人数のチームで活動をしていることを指摘し、弁護側の人数も確保されることが「当事者対等を実質的に実現し、手続の公正さを確保する観点からは必須のことである」としている。
しかし、現状では、裁判所・裁判官が国選弁護人の追加選任を認めなかったり私選弁護人の人数を制限したりすることで、死刑が求刑される可能性があるにもかかわらず3名以下の弁護人で対応せざるを得ない事件が存在しているという。
「弁護人の数が極端に少ないままで、依頼者の生命が懸かった弁護活動に従事しなければならない事案が現実に存在しているのであり、どの裁判所に係属したかという偶然の事情により、看過すべきでない格差が生じている。
このような状況は、死刑という究極の刑罰が科される可能性がある事件の手続の在り方という観点からも、また、現在の死刑量刑に関する判例に照らした具体的弁護活動の必要性という観点からも、到底是認することはできない」（意見書から）

現行法における人数制限の撤廃を求める

過去、最高裁判所は「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。
死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である」と判示している（昭和23年（1948年）3月12日大法廷判決）。
意見書では「死刑は廃止されるべきである」としつつ、仮に死刑を存置するとしても死刑の適用は「やむを得ざる」範囲に限定しなければならない、と述べる。
また、日本と同じく存置国であるアメリカでも、死刑は特別な刑罰であることを理由に「スーパー・デュー・プロセス」という特別な手続保障がなされていることを指摘しつつ、「最高裁が死刑の判断をするに当たって要求する特別な判断過程、判断結果の具体的な妥当性、そしてこれを支える判断根拠の説得性を確保するためには、判断や議論の素材となる、十分な証拠が法廷に提出される必要がある」と主張。
現在、裁判所の判断により3名以下の弁護人が選出されなかった事件でも、日弁連を含む弁護士会がバックアップ組織を立ち上げて弁護人の支援を行う場合はある。
「しかし、これらは事実上の支援にとどまっており、支援者は無報酬で活動している上、支援者は弁護人ではないため被疑者・被告人との秘密接見ができないなど、支援には限界がある」（意見書より）
刑事訴訟法37条の5は「特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付することができる」としている。この条文は一定の事件についてのみ2名までの選任を認めるものであるかのようにも読める一方で、意見書は「具体的な事件における必要な弁護活動の内容等を捨象してそのような制限を設けることには何ら合理的な理由がない」と主張。
本来なら同法を改正して3名以上の弁護人を選任することができることを明確にすべきであるとしつつ、「現行の規定を前提としても、運用上、3名以上の国選弁護人を選任することは可能であると考えられる」と述べる。
また、憲法34条・37条3項の趣旨からも、弁護人による援助を受ける権利の保障が要請されているとして、必要な数の弁護人が選任される必要があると訴えている。
私選弁護人についても、刑事訴訟法35条により被疑者段階では「特別の事情」がある場合を除き3名を超えることができないと規定されているが、意見書は「死刑求刑可能性事件では弁護人に特に高度な弁護活動が求められることから、常に、被疑者段階における『特別の事情』がある場合に該当」すると指摘し、制限の撤廃を求めた。


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