誕生60年のクレーンゲーム、風営法上は「景品NG」のはずが…なぜ許されている？　業界を支える“特例”とは

2025年、クレーンゲーム機が誕生から60年を迎えた。14日には、都内で開幕した「アミューズメント エキスポ 2025」（15日まで）のオープニングセレモニーで、記念のくす玉が割られた。
80年代にアミューズメント業界の一大ムーブメントを巻き起こし、いまもなお多くの人々に愛され続ける、クレーンゲーム。ボタンやレバーを操作し、景品を獲得するシンプルなゲームだが、欲しい景品がある時のワクワク感と取れそうで取れないハラハラ感が、デジタルゲームにない熱中を引き起こす。

クレーゲームはなぜ60年も愛され続ける？

一般社団法人日本アミューズメント産業協会 実行委員長の山下滋氏は長年愛され続ける理由として次のように説明する。
「他のゲームと違うのは、毎回毎回プレイするにしても獲得する景品がどんどん新しいものに変わっていくこと。しかもそれによって、捕獲する戦略が変わってきます。
結果的にお金を出して物を手に入れるわけですが、そのプロセスにある苦労や達成感が、何度もやりたくなる動機づけにつながり、それが親から子へ受け継がれ、これだけ長い間支持を集め続けているのではないでしょうか。
コロナ禍以降は、‟推し活”文化が醸成され、グッズ収集ニーズも高まり、アニメ・ゲーム・アイドル関連グッズを求めるファン層が来店を牽引。グッズはクレーンゲームでしか手に入れられないものも多く、さらにTVやSNS、動画投稿サイトを通じた発信も来店動機となり、若年層や女性層の利用が拡大、売上も伸長しています」

クレーンゲーム誕生からこれまでの進化

「元祖」の登場は1965年。まだテレビゲームもない時代に登場したクレーンゲームは、セガやタイトーなど複数メーカーから発売されていたものの、追って誕生したテレビゲームの一大ブームもあり、不遇の時を迎える。

「UFO CATCHER」の登場でクレーンゲームの風向きが一気に変わった（弁護士JPニュース編集部）

この状況を打開すべく、1985年に登場したのが初代『UFO CATCHER』だ。開発当初の名称は、景品を鷲掴みにするイメージから「イーグルキャッチャー」が検討されていたというが、最終的にはクレーン部分が「空飛ぶ円盤」に似ていたことから「UFO CATCHER」と名付けられ大人気に。一躍、クレーンゲームの代名詞となった。

歴代機種が一新したゲームセンターのイメージ

以来40年、クレーンゲームは、シンプルな景品獲得機のベースはキープしながら、技術革新を重ね、時代と共に多様な進化を遂げてきた。
「UFO CATCHER」では、シリーズ4代目の「NEW UFO CATCHER」（1991年）で、筐体（きょうたい）が一つの箱状になり、景品取出し口が操作パネルの高さまで下がった。これにより、子どもの目線でも見やすくなり、「UFO CATCHER」の名は一気にメジャーに。国民的ゲームへと成長した。

いまや様々なタイプが登場し、老若男女が楽しめる国民的ゲーム機に（弁護士JPニュース編集部）

2011年にデビューしたバンダイナムコエンターテインメントの「クレナ2クイーン」は景品自体の大型化やクオリティが向上し、人気を不動にした。
2017年の「UFO CATCHER TRIPLE」は、その名からも分かるようにシリーズ初の3本アーム機となり、超大型サイズの景品にも対応。2023年の「UFO CATCHER 10」ではボタン操作とレバー操作の両方に対応。ポイントがたまるアプリに対応するなど新しい楽しみ方を切り開いた。
2024年にマーベラスが投入した「TRY CATCH」は業界で初めて「自動補充機能」を導入。店舗における運営の自動化・効率化を推進した。

人気を左右する景品の種類・質

登場から60年を経てもなお、存在感を放ち続けるクレーンゲーム。最大の魅力はやはり景品で、その種類と質が人気を大きく左右してきた。当初は、景品の上限価格が低かったため、カプセルトイなどが使われる程度で、爆発的な人気には至らなかった。
転機となったのは、ぬいぐるみの導入だ。きっかけは、その当時、メーカーの担当重役が海外で安価なぬいぐるみを大量に買い付けたことというが、景品として採用すると大ヒット。ちょうど目線の高さに陳列されたぬいぐるみが、ゲームセンター内でひときわ目立ち、それまで無縁だった女性客や家族連れを呼び込んだ。
1990年代に入ると、アンパンマンなどの有名キャラクターを用いた専用景品が数多く投入され、その希少性を求め、‟ハンター”が増殖。更なる躍進につながる。ディズニープライズや競走馬のぬいぐるみなどにはコレクターも出現し、人気に拍車がかかった。

法的規制に抵触する豪華景品

こうして機器として進化を遂げ、景品を多様化しながら長年支持され続ける一方で、一部店舗では、ゲーム機や高額な電化製品（例：PS5やNintendo Switch）などを提供している事例も存在する。
ユーザーにとっては、魅力ある景品は大歓迎かもしれないが、景品は「なんでもOK」ではない。場合によっては法規制に抵触する可能性もある。
クレーンゲームが設置されるゲームセンターやアミューズメント施設は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）に基づき「5号営業」に分類される。
風営法では原則として、パチンコ店等（4号営業）以外の遊技場が「遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」と明確に禁止されている。
では、なぜクレーンゲームで景品が提供できるのか。これは、警察庁からの通達により、特定の条件を満たす景品であれば、「遊技の結果に応じて賞品を提供するにはあたらないとして扱う」という例外的な解釈が取られているためだ。
クレーンゲームは「クレーンを操作するゲームに対価を支払っている」ものであり、景品はあくまで副次的なもの（おまけ）とする建前による。その意味で、クレーンゲームの景品は法の抜け穴を突いた産物ともいえるかもしれない。

景品価格の上限は1000円

この‟例外”が適用されるための条件は、業界ガイドラインで規定されている。それによれば、景品の価額は、小売価格でおおむね「1000円以下」と定められている。
この上限額は、かつては800円だったが、2022年3月1日にガイドラインが改正され、約25年ぶりに1000円以下に引き上げられた。小売価格とは、景品専用に開発された物品を除き、一般市場での価格を指す。
したがって、PS5や高額な電化製品など、明らかに1000円を超える小売価格の物品を景品として提供することは、風営法23条2項に違反する可能性が高い行為となる。

店側が「詐欺罪」で摘発された事例も

景品価格の上限違反だけでなく、「絶対に取れない」設定にしている場合も法的に問題となる。法律上の建前では「絶対取れなくても直ちに違法とは言い切れない」とされているが、もし、取れない設定にしておきながら「次は取れますよ」などと客を欺き、不当な利益を得た場合、刑法上の「詐欺罪」が成立する可能性がある。
実際に、過去に絶対に景品が取れない設定で客から金をだまし取ったとして、詐欺罪で摘発された事例もある（大阪地方裁判所平成30年6月12日判決）。事案の概要は次の通り。
〈ゲームセンターを運営する会社の代表者である被告人らは、ボタン操作により、ゲーム機内のハサミを動かして紐を切断し、その紐の先端に吊るされた人形を落下させるしくみのクレーンゲーム機を設置し、人形を落下させたら高額景品を獲得させるという営業を行っていた（ゲーム代金は1回1000円以上）。
ところが同ゲーム機には、遊技者がハサミの停止ボタンを操作してもそのタイミングでハサミが停止せず、紐を切断させないようにする機能が付属していた。
被告人らはそのことを秘し、プレイする客に対して「もう少しで切れます。今止めるともったいない。あとはお兄さんの気力です。もうちょっとで切れますよ」などとうそを言い、同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ、ゲーム代金として現金約35万円をだまし取った。〉
有罪判決も当然の詐欺行為だ。とくに「とれる」と誤信させ、多額のゲーム代を使わせている点はクレーンゲームのだいご味を悪用しており、悪質といえる。

今後はオンライン展開も不可避

進化のとまらないクレーンゲームの最新トレンドは、ミニクレーン機の導入だ。クレーン小型化により、設置スペースの選択肢が増え、クレーンゲーム機のさらなる導入拡大が見込まれている。
コンビニでのクレーンゲーム設置も最近のトピックだ。2024年春から本格導入を開始したローソンは今年10月までに導入店舗1300店を突破。「コンビニで」の意外性とオリジナル景品展開による希少性などで人気を集め、インバウンド客も取り込みながら、定番化にまい進している。
前述の山下氏は、こうしたトレンドを踏まえつつ、今後のクレーンゲームの進化について、次のように展望する。
「完全に遅れているキャッシュレス化、ここは今後の業界の進展に関わるポイントになってくるでしょう。いわばクレーンゲームのDX化にもつながり、これまでできなかったサービスや演出も可能になってきます」
60年も愛され続けるゲームは稀有といえ、これからも新たなファン層を拡大しながら、アミューズメント産業をけん引し続けることが期待されるクレーンゲーム。その進化はいまや、社会情勢ともリンクしており、高齢化やAI導入が加速するなかで、次の60年、どんな楽しみ方でユーザーを楽しませるのか。可能性は無限大にあるだけに、目が離せない。