介護付き有料老人ホーム「家族の家ひまわり」などを全国で運営する「三英堂商事」（東京都渋谷区）で勤務していたケアマネジャーの50代の男性が、過重労働と短期間に2度にわたる配転命令を受けたことで適用障害を発症したとして、今年6月に同社に対し慰謝料などの損害賠償を求め提訴していたことがわかった。
すでに東京都の立川労働基準監督署は、本件について昨年7月に労災を認定している。

11月17日に都内で会見を開いた男性と支援者は、「体調が回復せず、会見を開くのに時間を要した」と説明したうえで、本件の経緯を語った。

ケアマネに「営業に出たら退勤まで帰ってくるな」指示

訴状等によれば、原告の男性は2010年に訪問介護員の資格を取得。翌年から訪問介護事業所や認知症グループホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、多くの介護現場で経験を積んできたベテランだった。
2021年6月に被告である「三英堂商事」に入社し、福島県内の施設でケアマネージャー（介護支援専門員）として勤務していた。
ただ、男性によれば「慢性的な事業所の人手不足のため、ケアマネージャーの職務以外の業務も行うよう指示を受けていた」という。
本来ケアマネージャーは、介護サービス利用者や家族から生活の希望や必要な介護について聞き取りを行い、ケアプランを作成。利用者とケアを行う介護事業者、医療機関、市町村との連絡調整を行う役割を担っている。
しかし、男性はこうした業務に加えて、施設内の身体拘束廃止に関する研修準備、施設の入所者を増やすための病院などへの営業、コロナ対応の体制整備なども任されていた。
特に営業については、本社の面談において社長から達成することが困難であるノルマを課されたうえで「営業に出たら退勤まで帰ってくるな」と言われていたという。

「違法な手続きを強要された」主張

また、度重なる配転命令が、男性に追い打ちをかけた。
2023年1月には、それまで働いていた福島県の施設から県内の別の事業所へ転勤。さらに、同年3月には、ケアマネージャーが不在となった東京都の施設へ、転居を伴う配転命令が出された。
転勤先の東京都の施設では、「（管理者から）それまで会ったこともない利用者のケアプランを、30人分、1か月以内に作成するよう指示を受けた」と男性は振り返る。
ケアプランの作成には利用者やその家族に対し、心身の状況や希望を聞き取るいわゆる「アセスメント」が義務付けられている（介護保険法関連省令・基準など）。

男性は、自身の経験から「1か月以内で30人分のケアプランを作成するのは現実的ではなく難しい」と考え、その旨を施設管理者に申し出たが、「ケアプランなんてコピーで作ればいいんだから」と言われたという。
男性が「それは不正行為というのはわからないのですか」と尋ねたが、「わからない、仕方ない」と笑い、最終的に「私が管理者です。私の指示に従ってください」と言われるなどして、結局「違法な手続きを強要された」と訴える。
この管理者は、実際にはその日までに作成されていないケアプランを、あたかもその日に完成しているかのような「日付の改ざん」を男性に命じたこともあった。
転勤以前から不調の兆候があったものの、こうした状況が重なり、4月上旬には不眠やめまい、下痢、気分の落ち込みの症状が出現した。男性は5月に心療内科を受診し、休職に至った。

労基署「心理的負荷が強い」も会社は責任認めず…

立川労働基準監督署は調査の結果、昨年7月、それぞれの配転命令の心理的負荷の強度は「中」と判断。一方で「1か月半のうち（配転命令が）2度と近接しており、さらに1度は東北から東京への転居を含むことから、（心理的負荷の強度について）全体評価は『強』と判断される」として、労災を認定した。
なお、労災は上記事実に基づき認定されたため、ケアプラン作成で違法な手続きを強要された点などは審査されなかった。
労災認定後、男性は労働組合とともに会社との団体交渉を行ったが、会社側は男性の精神疾患の発症や経済的損失について責任を認めていないという。
そのため男性は今年6月、安全配慮義務違反および注意義務違反を理由に提訴。休業損害、傷害慰謝料などの損害賠償を求めている。

会見で男性は、自身の置かれた状況と訴訟に込めた思いを次のように語った。
「労災は認定されましたが、（休職によって）年収が4割近く減少し、生活の基盤を失いました。団体交渉でも問題は解決せず、やむを得ず法廷での争いに踏み切りました。
介護職から人が離れていく理由は、一般に言われる3K（きつい・汚い・危険）だけではありません。離職者への調査では、給与の低さや身体的負担の重さに加え、パワハラやいじめ、利用者への虐待といった現場のモラル低下、さらには経営陣の無責任な姿勢への不満が強く示されています。
今回の訴訟では、自らの請求に加え、介護現場の惨状を社会に伝え、改善を求めていきたいと考えています」
弁護士JPニュース編集部では、三英堂商事にも裁判上の主張などについて質問しコメントを求めたが「とくにコメントはない」との回答だった。


編集部おすすめ