協会けんぽ、健保組合などの社保を含めたすべての紙の健康保険証の有効期限（12月1日）が目前に迫る中、医療の最前線ではシステム不備による混乱が収束するどころか、さらに拡大している実態が明らかになった。
全国保険医団体連合会（保団連）は11月27日午後、医療機関を対象とした「マイナ保険証利用状況に関わる実態調査」の中間報告を発表した。

調査結果からは、「医療DX」の裏で、患者と医療機関がトラブルの矢面に立たされ、本来受けられるはずの保険診療さえ脅かされている深刻な現状が浮き彫りとなった。

トラブル発生率は1年前と同じ7割

調査は今年10月14日から11月14日にかけて実施され、9580の医療機関から回答を得た。その結果、69.8%の医療機関でマイナ保険証によるトラブルが「あった」と回答。
この数字は2024年8月から9月に実施した前回調査とほぼ同水準であり、保団連側は「医療機関でのトラブル状況は1年経っても改善されていない実態が明らかになった」としている。
トラブルの内容で最も多かったのは「●（黒丸）が出る」が77.2%、「資格情報が無効」が51.1%、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」が48.1%だった。

「4文字の名前のうち3文字が●に」

黒丸の出現は以前から問題視されていたもので、漢字の旧字や外字がシステムに対応していないことから患者の氏名の一部が●で表示されてしまうという不具合だ。
請求上は「●」のままでも通過するとされるが、処方箋や領収書、診断書などの公的書類に「●」と記載するわけにはいかない。
医療機関からは「4文字の名前のうち3文字が●で表示され困った」「再度本人確認が必要となり二度手間」といった声も上がっている。

「いったん10割負担」が3403件に急増

一方、こうしたトラブルが発生した場合の対応方法では、「持ち合わせていた健康保険証で確認」が73.8%と最も多く、「資格確認書で確認」も61.5%に上った。
政府が示している「資格情報のお知らせ」での確認は34.0%、「マイナポータル画面で確認」は12.9%にとどまり、従来の健康保険証による確認に及ばない実態が浮き彫りになった。
さらに深刻なのは、資格確認ができずに「いったん患者に10割負担していただいた」ケースが19.6%（1311医療機関）で発生し、少なくとも3403件以上に上ったことだ。
これは前々回調査の1288件、前回調査の1891件と比較して大幅に増加している。
資格情報が正しく表示されない、機器が故障しているなどの理由で保険資格が確認できない場合、医療機関側には未収金のリスクが発生する。
特に経営難に苦しむ個人クリニックなどでは、そのリスクを回避するために、やむを得ず患者に10割負担をお願いせざるを得ないのが実情だ。
保団連の杉山正隆理事は次のように述べる。

「私も『（支払いは）今度でいいよ』と言ったばっかりに踏み倒されてその分赤字が出る、という経験があります。ですので、経営者からすればいったん10割負担していただくというのは許してほしいです」

「結婚して2か月経ってもデータが旧姓のまま」

さらに、厚労省は対応済みとしているものの、依然としてデータ更新のタイムラグが生じているという。
ある自治体では、転入届を1週間分まとめて外部のデータ入力会社に委託しており、入力完了まで最大3週間かかるという。この間、マイナ保険証では「資格無効」と表示されてしまう。
会見では「結婚して姓が変わってから2か月経っても、データが旧姓のままだった」「転居後のデータ反映に最大3週間かかると市役所から説明された」といった事例も報告された。

「ATMですら対応できない人がいるのに…」

この日会見に出席した保団連の山崎利彦理事は「マイナ保険証を全部やめてしまえと主張しているわけではない」と前置きしつつ、以下のように訴えた。
「医療機関側からしても、マイナ保険証はサイバーセキュリティ対策も必要になるなど、負担は大きいものです。
そのうえ『しばらくすればみんなシステムに慣れる』という考えもありますが、銀行のATMですら導入から何年も経っているのに、いまだに横でスタッフに手伝ってもらい操作している人もいます。
あの単純な機械ですらそうなのに、マイナ保険証のカードリーダーは機械ごとに求められる操作も違います。
だからこそ、何かがあった時のバックアップとして、全員がスムーズに診療を受けられるように従来の保険証を残せば、それだけで問題は解決するというのがわれわれの訴えたいことです」


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