クマによる人身被害が過去最悪となった今年（11月末時点で被害件数209件、被害人数230人）、人の生活圏にやってきたクマが柿の木に居座る様子を、報道などで目にする機会も多かったのではないだろうか。
12月は、本来ならクマの冬眠シーズンに入っているはずだ。
しかし、4日には、長野県の野沢温泉で除雪作業中だった70代の男性がクマに襲われ、顔や足にケガを負う事故が発生するなど、依然として人の生活圏へのクマ出没は続いている。
クマは、寒さを理由に冬眠するのではなく、食べ物がある限り活動を続けるという。高齢化や過疎化などによって、食べごろになっても収穫されない「放置柿」は、クマ誘引の一因として問題視されているが、対策には法的な壁も立ちはだかる。

完熟なのに…誰も収穫しない「放置柿」

11月下旬、都内在住の会社員Aさんは東北新幹線で東京から仙台へ向かっていた。大宮を過ぎ、徐々に景色がのどかになっていく中、完熟した柿の実がたわわになった木が点在していることに気がついたという。
「ちょうど紅葉の時期だったので、北に行くにつれて木々の赤や黄色が濃くなっていくのを楽しみながら車窓を眺めていました。すると、あちこちで、どう見ても収穫期を過ぎた柿の実が大量になったままの木が目についたんです。
誰も収穫する人がいないのかもしれませんが、もったいないと思うと同時に、今年は連日クマ関連の報道を目にしていたので、『こんなにたくさん放置されていて大丈夫なんだろうか』と心配にもなりました」（Aさん）
こうした柿は「放置柿」と呼ばれる。法律上、柿の実の所有権は柿の木の所有者にあるが、過疎化や高齢化などによって収穫されないまま熟れてしまう放置柿は、クマなど野生動物による獣害をもたらすリスクを高めることから、各地で問題となっている。

クマ誘引が不安でも、勝手に柿の実を収穫してはいけない

柿の実を収穫せずに放置すること自体が違法行為に直結するわけではないが、クマ被害が深刻化する中、特に出没情報が多い地域では、近所に放置柿があれば不安に感じる人も少なくないだろう。
しかし、近隣トラブルなどに詳しい遠藤知穂弁護士は、不安だからといって第三者が勝手に柿の実を採ったり、柿の木を伐採したりすることには「刑事・民事どちらの観点からも法的な問題がある」と指摘する。
「まず刑事的な観点から、第三者が勝手に柿の実を取ることは窃盗罪（刑法235条、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）に、柿の木を伐採することは器物損壊罪（刑法261条、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料）にあたります。
そして民事的な観点では、いずれの行為も、柿の木（および柿の実）の所有者から不法行為責任（民法709条）を追及される可能性があります」
では、放置柿を収穫・伐採するのが行政であればどうか。遠藤弁護士は、「たとえば、クマ対策として行政が柿の実を採れる、柿の木を伐採できるといった条例があれば別ですが、そのような条例がなく、所有者本人の同意も得られない場合、法的な根拠なくこれらを実施することは難しいと思います」と述べる。

現状、放置柿をめぐっては、伐採費用の助成金制度を設けるなどの対策にとどまっている自治体が少なくない。根本的な対策として収穫・伐採に踏み込めない背景には、法律の壁があることもうかがわれる。

クマ被害に遭ったら「放置柿の所有者」「行政」の責任問える？

結局のところ、現状としては柿の木（および柿の実）の所有者が責任を持ち、放置柿を生まないよう適切に収穫・伐採するのが原則となる。そうである以上、もし放置柿がクマを誘引し、人身被害が発生した場合、被害者は所有者に損害賠償請求することができるのだろうか。
遠藤弁護士は、「そのクマが放置柿に誘引されたのだということを証明するのは難しく、因果関係が認められないのではないか」と、損害賠償の難しさを指摘する。
また、行政の責任を問う場合は国家賠償請求の訴えを提起することになるが、所有者への損害賠償請求と同様、被害と行政の過失との因果関係が認められない可能性が高いという。
加えて、前述したように「行政が放置柿を収穫・伐採できる」との条例があれば話は別だが、現状の法律の枠組みでは行政がそれらを勝手に行うことはできない。よって、「行政がすべきだったと言える行為が想定しづらいことも、国家賠償請求が認められないのではと考える理由のひとつ」だと遠藤弁護士は話す。
クマによる人身被害は、もはや従来の手段では食い止めることができないところまで来ていることは、多くの人が感じているだろう。放置柿の問題も含めて、抜本的な対策が求められている。
遠藤弁護士も、「条例などがあれば、行政ができたこと、すべきだったことが明確化される。まずは行政が対策を取れる仕組みづくりが必要なのではないか」と指摘した。



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