12月23日、高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求めるオンライン署名17万2918筆が、全国保険医団体連合会（保団連）によって厚生労働省に提出された。
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定額（所得に応じた限度額）を超えた場合、超過分が払い戻される公的医療保険の仕組みだ。

しかし12月15日、厚労省の専門委員会は、全所得区分を対象にこの自己負担限度額を一律引き上げた上で、現在の所得区分（4区分）を13区分に細分化する方針を取りまとめた。

一度凍結も再浮上

この議論は初めてではない。今年3月、同様の引き上げ案に対して患者や国民から反発が上がり、厚労省は方針を「凍結」した経緯がある。しかし、今回、それがわずか9か月後に再浮上した形だ。
署名提出の場で、保団連の本並省吾事務局次長は、厚労省担当者に対して次のように述べた。
「今年3月、多くの患者が当事者として声を上げ、いったん凍結になった。その後、厚労省内でも検討があったと承知している。しかし、結果として引き上げ方針で戻ってくることに、患者の声を『聞き置くだけだったのか』という受け止めもある。
政府も、低所得層への多数回該当（※）の引き下げや年間上限額の新設を行うなど、一定の配慮がある点は承知しているが、1回から3回までの限度額が引き上げられてしまえば、月ごとの医療費が限度額に到達しにくくなり、特に長期療養者には負担が大きい」
※多数回該当とは、当月を含む過去12か月間以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目から自己負担額がさらに軽減される仕組みのこと
これに対し、厚労省の担当者は「専門委員会で基本的な考え方をまとめたが、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論を進めている段階」と説明した。

「保険料軽減は公費投入で解決すべき課題」

厚労省は今回の限度額引き上げの根拠の一つとして「現役世代の保険料負担軽減」や、医療費の伸びに対応した制度の持続可能性を挙げた。
これに対し、保団連側は12月23日に提出した上野賢一郎厚労相宛の要望書で、「保険料軽減は公費投入で解決すべき課題であり、患者への自己負担増で対応すべきではない」と反論している。
要望書では「物価高騰や実質賃金の低下が続く中で、高額療養費制度を利用せざるを得ない重症疾患患者の家計はすでに逼迫（ひっぱく）しており、多くが休業や就労制限による収入減、貯蓄の取り崩しで治療費を賄っている」と現状を指摘し、以下のように続けた。
「限度額を引き上げれば、大病を患っても実際には利用できない制度となり、現役世代のリスクが増大することになる。
特に、子どもを持つがん患者にとって『命綱』である高額療養費制度が使えなくなることは、子どもを産み育てることそのものが『リスク』というメッセージと捉えられ、少子化に拍車をかけることになりかねない」
また、現行の所得区分自体が高すぎて「制度があっても実際には利用できない」患者もおり、「健康だった時期の所得区分を重症疾患患者に適用することは、治療中断に追い込むことになる」と訴えた。

物価高での負担増に不安、数多くの現役世代が撤回に賛同

署名の提出時には、がん患者ら複数の当事者も参加し、それぞれの生活実態を語った。
あるがん患者の女性は「治療の副作用で仕事を辞め、夫の扶養に入りましたが、夫の収入が増えたことで私の所得区分が1段階上がり、医療費が倍になってしまいました」と話す。
女性はその直後、がんの転移が見つかり、治療にはいくつか選択肢があったが、子どもが進学をひかえていることから、医療費のかからない治験を選択したという。
また、別のがん患者の女性は「毎月の支払いは高く、生活費をどれだけ下げるか考えながら過ごしている。経済的な不安は精神的な不安につながり、寝れなくなることもある。物価が上がるなら、限度額は下げていただくのが本当ではないか」と訴えた。
署名に添付されたアンケートでは、賛同者の約7割が20～50代の現役世代で占められており、「物価高で実質賃金が低下する中での負担増」への不安が多く寄せられている。
厚労省側の担当者は、限度額引き上げの扱いについて「議論中」であることを繰り返し、現時点で結論時期を示さなかった。
一方、保団連側は、予算編成過程で方向性が固まる可能性を念頭に、撤回を求める世論の広がりを訴えた。
「値上げが、もう既定路線のように報道もされている。これを受け不安に感じた人が多かったからこそ、オンライン署名が急速に集まり、アンケートにも切実な声が寄せられた。
まだ引き上げを阻止できるチャンスがあると受け止めて、今後の議論に期待したい」（本並事務局次長）


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