1月6日午後2時すぎ、愛知県飛島村の国道23号で、パトロール中の白バイが信号待ちで停車していた普通貨物車に追突する事故が発生した。
報道によれば、事故を起こしたのは、愛知県警第一交通機動隊に所属する42歳の男性巡査部長。
事故により、巡査部長は左脚の骨を折る重傷を負ったが、貨物車の運転手にケガはなかった。
警察側は「事故原因については調査中であるが、今後は安全な取り締まり活動に一層努める」とコメントしているという。

署内での予防策と処分は？

交通機動隊は、厳しい訓練を積み重ねた「選りすぐりの精鋭部隊」。42歳という年齢からもベテラン層であったと推測される。
警察内部ではこうした事故に対し、どのような対策が取られているのか。
『警察官のこのこ日記』（三五館シンシャ）の著者で、約20年在職した元警察官の安沼保夫氏は次のように明かす。
「警察署では毎朝『訓授（くんじゅ）』と呼ばれる朝礼が行われます。管内や他府県で警察官による事故が報道されると、署長から安全運転に関する厳しい指示がなされます。事故防止のために『飲酒3原則』などの厳しいルールが設けられることもあります。
処分については、一般の違反者に準じますが、警察官はより不利（厳格）に扱われる傾向があります。
過去の例では、パトカー勤務から外され、警察独自の安全運転講習を強制されるケースも見られます」
同氏によれば、白バイの追突事故には取り締まりの特性も影響している可能性があるという。
たとえば、携帯電話使用の違反を確認する場合、車両と並走し、運転手を注視する必要がある。そのため、通常の速度違反（後ろから追跡）とは異なる危険が伴うとのことだ。

誰が賠償責任を負うのか

では、警察官が職務中に事故を起こして他者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任はだれが負うのか。元大阪府警の行政職員で、刑事事件に詳しい堀田和希弁護士は次のように解説する。
「警察官が職務を行う際に過失によって違法に他人に損害を加えたときは国家賠償法1条1項が適用され、警察官個人ではなく、国（警視庁の場合）または地方自治体（道府県警察の場合）に対して責任を追及することになります」
そのうえで、警察官個人の責任について、「故意に事故を起こしたまたは事故を起こしたのに重大な過失があった場合には、国または地方自治体は、国家賠償法1条2項に基づき、事故を起こした警察官本人に対して求償を行うことになります」と補足した。
ちなみに、事故の被害者の損害に対する賠償は、一般の事故同様に自動車損害賠償責任保険や各都道府県警が加入している任意保険からなされ、その賠償額については「警察官が起こした事故も一般の事故と同様に、過失割合や事故により生じた被害額などから決まることになる」という。

警察組織内で被る“不利益”

警察官が職務中に起こした事故といっても、上記のように一般の人のケースと大きな違いはないが、それは事故そのものから受ける“法的責任”の範囲内に限った話であり、組織内では事実上の大きな不利益を受ける。安沼氏が打ち明ける。
「警察署内は噂の広がりが非常に早いです。喫煙所や給湯室などを中心に爆速で広がります。事故を起こすと全署員に知れ渡り、『事故を起こした警察官』という目で見られることになります」
前述の通り、パトカー勤務から外される処遇もあるといい、事故を起こした警察官は組織内で壮絶な無言の圧力を受けることになる。
だからこそ安沼氏は「こうしたケースで事故の非を責めても意味はありません。大事なことは今後どうすれば事故防止につながるかという建設的な議論です」とし、次のように提言する。
「交通違反に関しては警察官の現認だよりになっていますので、ドライバーもドラレコで自衛する必要があると感じています。
そもそも交通違反取り締まりも白バイの職人芸に頼るのではなく、防犯カメラなどで違反を認知すればよいと思います。
オービス（自動速度取り締まり）やNシステム（車両ナンバー読み取り装置）が既に稼働しているので技術的には可能なはずです。白バイは危険な取り締まりはせずに、マラソンや駅伝などでの先導や要人警護に特化してもよいのではと感じています。
負傷された巡査部長の回復と一日も早い職場復帰を願っております」
■安沼保夫（やすぬま・やすお）
1981年、神奈川県生まれ。明治大学卒業後、夢や情熱のないまま、なんとなく警視庁に入庁。調布警察署の交番勤務を皮切りに、機動隊、留置係、組織犯罪対策係の刑事などとして勤務。20年に及ぶ警察官生活で実体験した、「警察小説」では描かれない実情と悲哀を、著書につづる。


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