20日、立川競輪で開催された「ドカント7（Dokanto! 7）」で、1口あたり2億2279万7300円という驚愕（きょうがく）の配当が飛び出した。的中したのは5票。
前回から6億円超のキャリーオーバーが発生していたこともあり、公営競技ファンの間では大きな話題となっている。
ドカント7の購入代金は、1口200円。まさに一獲千金の夢をつかんだ的中者だが、ここで避けて通れないのが「税金」の問題だ。数億円規模の払戻金を手にした場合、一体いくら手元に残るのだろうか。

2.2億円的中でも、課税対象は「約1.1億円」に圧縮

競輪の払戻金は、税法上、原則として「一時所得」に分類される。これは、営利目的の継続的な所得ではなく、一時的・偶発的に得られた所得を指す。
YouTube等で納税者の視点から精力的に情報発信を行う黒瀧泰介税理士（税理士法人グランサーズ共同代表、公認会計士）は、この一時所得には、他の所得にはない特徴があると指摘する。
「一時所得は、給与所得や事業所得といった勤労により得られる所得と比べ、優遇されています。
すなわち、一時所得の計算では、まず収入金額（払戻金）から的中した車券の購入代金と、特別控除額の50万円を差し引きます。さらに、その残った金額の『2分の1』に対してのみ課税されるという仕組みになっています」
上記を計算式にすると、次のようになる。
（払戻金 － 的中車券の購入代金 － 50万円）× 2分の1
今回のケース（1口200円で約2.2億円的中）では、払戻金から購入代金と特別控除（50万円）を引いた残りの額に、この「2分の1」というルールを適用すると、課税対象となる金額は約1億1114万円まで圧縮される。
つまり、実際に手にした金額の半分超が、最初から税金の計算対象には含まれないことになる。ギャンブルの利益は制度上、非常に優遇されていると言える。

なぜ「汗水たらして得た金」よりも優遇されるのか？

一生懸命働いて稼いだ給与よりも、ギャンブルで得た「あぶく銭」の税負担が軽く設定されていることには、違和感を抱く人も多いかもしれない。しかし、黒瀧税理士は、この仕組みには「道理にかなった理由がある」と説明する。
「ギャンブルを楽しむ人の多くは、日ごろ一生懸命働く勤労者です。稼いだお金の中から趣味として楽しみ、たまにもうかったからといって重く課税するのはあまりにかわいそうだという政策的判断があります」
また、ギャンブルの収支は「圧倒的多数の人がマイナス」だという現実もある。黒瀧税理士が続ける。
「働かず、努力もせずギャンブルだけで生活し続けることはほぼ不可能です。一時的・偶発的な利益は頼りにならず、そうした不確実な所得に高い税を課すのは酷だ、という考え方が根底にあります」

手元に残るのはいくら？

ただし、一時所得が優遇されているとはいえ、今回の配当は約2.2億円という巨額だ。
日本の所得税は、所得が高くなれば区分ごとに段階的に税率が上がる「超過累進税率」を採用している。本件のように、課税対象額が1億円を超えてくると、所得税（最高税率45％）と住民税（10％）を合わせた税率は、控除等を考慮しても非常に高い水準に達する。
今回の約2.2億円のケースでは、所得税・住民税を合わせて約5500万～6000万円前後の納税が必要になると予想される。手元には約1.6億円が残る計算だが、翌年にやってくる納税通知書の金額は、一般の感覚をはるかに超えるものになるだろう。

「外れ車券」は経費にならない

さらに注意が必要なのは、「外れ車券」の扱いだ。「過去に1億円つぎ込んでようやく2億円当てた」としても、差し引けるのは的中した車券の購入代金（200円）のみ。外れた分の1億円を差し引くことは原則として認められない。

この点について、過去に競馬において、「外れ馬券」が経費として認められた裁判例（最高裁 2015年3月10日）がある。しかし、黒瀧税理士はこうクギを刺す。
「この裁判で被告人となった男性は、独自のソフトを使い、年間数億円単位の馬券を機械的・網羅的に購入し続けていました。
裁判所は、この行為が『営利を目的とする継続的行為』であると認め、例外的に払戻金を一時所得ではなく『雑所得』と認定しました。これにより外れ馬券の経費算入を認めたのです。
しかし、一般的なファンが自分の予想で馬券購入している場合は、どれほど頻繁に購入していても『一時所得』とみなされ、外れ馬券は一切考慮されません。実際、競馬場のヘビーユーザーが同様の主張をした別の裁判（東京高裁 2016年9月29日）では、主張が退けられています」
「悪銭身に付かず」という言葉があるが、2.2億円という衝撃的な配当を得た後は、まずは冷静に納税資金を確保しておくことが、真の「勝ち組」であり続けるための絶対条件と言えそうだ。


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