「探偵！ナイトスクープ」（ABCテレビ）の放送をめぐり、番組に登場した家族に「ヤングケアラーではないか」と指摘・批判が集まってる事案について、ABCテレビが26日に声明を公表。一家の長男からの依頼原文を番組側が改稿していたことや、父親が乳幼児を残して外出する場面、およびVTRの最後に母親による「米炊いて、7合」との発言の音声が使用されていたことについては演出だったことが明らかになり、波紋が広がっている。

ABCテレビは誹謗中傷へ注意喚起

当該VTRは今月23日に放送されたもの。小学6年生の長男から「6人兄妹の長男を1日だけ代わってほしい」との依頼を受け、霜降り明星・せいやさんが家庭訪問し、弟妹5人のオムツ替え・食事の用意・遊び相手などをする様子が流れた。
しかしその後、視聴者から「長男が親のすべきケアを過度に担い、ヤングケアラーではないか」との指摘や、両親に対する批判が殺到。見逃し配信も停止された。
ABCテレビは冒頭の26日の声明に先立ち、25日にも声明を出し、「取材対象者やご家族に対して、SNS等で強い批判や誹謗中傷が広がっている状況を重く受け止めています。取材対象者やご家族への誹謗中傷、詮索や接触は厳にお止めいただくようお願い申し上げます」と呼びかけていた。

過度な批判、思わぬ代償を払うリスクも…

ABCテレビが声明を公表した後も、SNSでは当事者家族への批判が投稿・拡散され、炎上が続いている。両親の過去のSNS投稿等にも注目が集まっている状況だが、事態の全容が不透明な中、第三者がSNSで他人に対する過度な書き込みをすることには大きな法的リスクがともなう。
たとえ番組内容や家庭の事情に問題があるように見えたとしても、個人の住所や職場、学校などを特定し、拡散する行為は、プライバシー権の侵害として民法上の不法行為（709条）に該当し得る。
また、番組側の「演出」があったことも判明しつつある中で、事実誤認に基づき家族を「ヤングケアラーの放置親」などと断定して攻撃する行為は、内容次第で名誉毀損罪（刑法230条、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）や、侮辱罪（刑法231条、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料）に問われる可能性も否定できない。
そして、匿名の書き込みであっても、投稿者の特定が可能であることには注意が必要だ。投稿者の特定には裁判所への申し立てが必要になるが、2022年10月に新設された「発信者情報開示命令」の制度によって、その手続きが簡略化。最高裁によれば、導入3年目となる2024年には申立件数が前年比1.7倍の6779件に達しており、投稿者の特定はいまや特別なことではなくなりつつある。

投稿者を特定できれば、書き込みにより権利侵害の被害を訴える側は民法上の不法行為として損害賠償請求をすることや、投稿者の刑事責任（上述の名誉毀損罪、侮辱罪）を問う目的で捜査機関に告訴することも可能となる。
法律上、ヤングケアラーは「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象とされている（子ども・若者育成支援推進法2条7項）。
昨今、社会的関心も高まる中、ヤングケアラーそのものは「個々の家庭の問題」として放置されるべきではないだろう。しかし、本件のように、真偽の定かでない情報が入りまじる状況下で個別の家庭を過度に批判することは、たとえ正義感からくる行動であっても、思わぬ代償を払うリスクがあることを忘れてはならない。


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