横浜・伊勢佐木町の雑居ビルで営業していた違法スロット店「Cats」が2026年1月、神奈川県警によって摘発され、店長や従業員ら5人が常習賭博の疑いで逮捕された。
テレビ朝日などの報道によると「Cats」は紹介制で、店の入口は二十扉と監視カメラが備え付けられ、スロット機など98台を設置。
1日約75人が利用し、年間売上は4億5000万円に達していたという。
紹介制の闇スロ店に、これだけの人数が集まっていたということは、「換金できる」「高レートで勝負できる」という魅力に引かれた常連客が相当数いたと推測される。
だが、闇スロ店で行われている「カネの動き」は、風営法上の許可を得た一般的なパチンコ店とは全く異なる。
パチンコ店では、いわゆる「三店方式」により直接的な換金が行われないのに対し、闇スロ店では店内で現金を賭け、その場で換金できる仕組みとなっている。
つまり、闇スロはれっきとした賭博行為であり、そこに参加した「客」も違法行為の当事者になる。

「違法だとは知らなかった」で法的責任は軽くなるか？

だが「Cats」の摘発は氷山の一角に過ぎない。
警察庁の統計によると、闇スロ店を含む「ゲーム機等を使用した賭博事犯」の検挙人数は2020年から2024年までの間で、毎年おおむね350人程度となっている。
しかし検挙件数で見ていくと2020年が55件だったのに対し、2021年は56件、2022年は84件、2023年は66件、2024年では105件とほぼ右肩上がりで増加しているのが明らかだ。
では、闇スロ店を利用した客は、実際にどのような法的リスクを負うのか。刑事事件に詳しい雨宮知希弁護士は次のようにコメントする。
「闇スロ店は、風営法上の許可を受けた遊技（パチンコ等）とは異なり、現金やそれに準ずる経済的利益を直接賭ける違法賭博に該当します。
そして、闇スロ店を利用した客は、原則として『賭博をした者』として賭博罪に問われ、処罰対象となり得るでしょう（刑法185条）。
なお、常習的に利用していた場合には、より重い常習賭博罪（刑法186条1項）が問題となる可能性もあります」
賭博罪であれば50万円以下の罰金または過料、常習賭博罪であれば3年以下の拘禁刑の罰則が規定されており、決して軽い罪ではない。
加えて、「違法だとは知らなかった」と主張したとしても、責任が軽くなる可能性は低いという。
「日本の刑法では原則として、犯罪の成立自体を判断するのに、違法性の認識（これは犯罪だという理解）までは不要であり、事実の認識（現金を賭けてスロットをしている等）があれば足りるとされています（刑法38条3項参照）。
ですので、仮に闇スロ店で賭博行為を行っていて逮捕されてしまった場合『闇スロットとは知らなかった』『グレーだと思っていた』と主張しても、犯罪の成立自体を否定する決定的な理由にはなりにくいのが実務の傾向です」
ただし、闇スロ店の場合、店の外観や営業形態が極めて巧妙で、合法店と誤信する合理的理由があったといった事情がある場合には、不起訴（起訴猶予）や量刑上の考慮といった形で、処分が軽減される余地があるという。

「その場で必ず逮捕されるとは限らないが…」

では、客として闇スロ店を利用し、実際に警察の摘発現場に居合わせてしまったらどうなるのだろうか。
雨宮弁護士は「その場で必ず逮捕されるとは限りませんが、任意同行や後日の呼び出しが行われるケースは少なくありません」と指摘。以下のように続けた。
「警察の立ち入り時に店内にいた場合、逃げようとしない、身分確認には応じるという姿勢が大切になります。
そのうえで、その場で詳細な供述を安易にしない、黙秘権があることを知っておく、可能であれば早期に弁護士に相談するなどの対応をとることが重要です」（雨宮弁護士）
また、闇スロ店で賭博をした経験があり、後日自分がいないタイミングで店が摘発された場合も、客側が捜査対象になる可能性があるという。
「考えられる対応としては、警察から連絡が来るまでは、過度に動揺しない、警察から事情聴取の要請があった場合、無視せず、まずは弁護士に相談したうえで対応を検討する、利用頻度・賭け金額・期間を整理しておく、SNS等での発信は控えるなどの対応が考えられます。
多くの事案では、客側は罰金刑相当または不起訴で収束するケースもありますが、常習性が高い場合などは例外となることもあり、注意が必要です」（同前）


編集部おすすめ