1月26日、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」や「外国人技能実習生権利ネットワーク」など11団体が呼びかけ団体となった、「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」が公表された。
同声明では、「外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーン」を行わないことや「選挙運動におけるヘイトスピーチ」は許されないと広報することを、各政党・候補者や政府・自治体に呼びかけている。

一方で弁護士が指摘するのは、ヘイトスピーチに対する法的な規制が弱いという問題だ。

「外国人の犯罪が多い」「外国人優遇」は「根拠のないデマ」と指摘

「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」では、昨年7月の参院選の際に各地の選挙演説で外国⼈に対するヘイトスピーチが多数⾏われたこと、また昨年10⽉に発⾜した⾼市政権が外国⼈への根拠のない不安を煽り、外国⼈規制策を進めた影響で、外国人を排斥するデモ・街頭宣伝やインターネット上でのヘイトスピーチが急増したことが指摘されている。
そのうえで、声明では「外国人が優遇されている」「外国人犯罪が多い」といった主張は根拠のないデマであり、実際には外国人の権利は制限されており、法的な差別も存在すると指摘。
そして、政治家・政府・メディアなどに対し、以下3点を求めている（いずれも声明より引用）。
1. 各政党・候補者は、外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること
2. 政府・⾃治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること
3. 報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも⼀つの意⾒のように並列的に扱わず、明確に批判すること

集団に対するヘイトスピーチへの罰則は…

上述したように、特に昨年の参院選から、選挙運動におけるヘイトスピーチを問題視する声が多く見られるようになった。
しかし、表現の自由や公職選挙法に詳しい杉山大介弁護士は、法律上は「外国人」や特定の国籍・人種・民族という抽象的な「集団」を対象にした発言については、選挙期間中のものであるかないかに関わらず、罰則の対象にはならないと指摘する。
たとえば名誉毀損（きそん）罪（刑法230条）は「法人格を有する者の社会的評価を低下させる犯罪行為」とされている。
そのため、特定の個人はもちろん、企業やNPOも法人格を有するためそれらの社会的評価を低下させた場合には名誉毀損罪が成立する一方、外国人という抽象的な「集団」を対象にした発言には名誉毀損罪が成立しない。
また、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」（※）では外国人差別に関してヘイトスピーチと定義されているが、やはり罰則はない。
※本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」では「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」について50万円以下の罰金が規定されているが、実際に刑罰が科せられるのは、勧告や行政処分がされた後にもヘイトスピーチを続けた場合に限られる。
杉山弁護士は「ヘイトスピーチそのものを規制する法律は弱いです」と総括する。

ネットにおける「虚偽情報」の規制が必要

では、声明で指摘されたような「選挙運動におけるヘイトスピーチ」や「外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーン」という問題に対処するためには、現状の法律のあり方はどのように変わる必要があるのだろうか。
杉山弁護士は「少なくとも虚偽情報に関しては、個人の利益への侵害とは別の『公共に対する害悪』として、取り締まりが強まってよいと思います」と語る。
「ただし、虚偽情報については、選挙期間中だけ対処すればよいというものではありません。

政治的な工作を行うアカウントは、普段から影響力をつけるためにデマを活用しています。そのため、インターネット空間全体において、デマというものに対する制裁を大きくしていくべきだと思います」（杉山弁護士）
なお、公職選挙法142条の6は「選挙運動のための有料インターネット広告」を原則禁止しつつも、政党・政党支部など「政党等」に対しては条件付きで広告を認めている。各党がSNSや動画サイトに有料広告を出すことが可能であるのも、この規定によるものだ。
しかし、選挙運動においては、実際には政党と関係のあるSNSアカウントなどがその事実を明示せずに政党の宣伝や広告を行う、ステルスマーケティング（ステマ）のような行為が横行している、とも杉山弁護士は指摘する。
「現在、ビジネスにおけるステマは景品表示法の『不当表示』として、法規制の対象になっています。民間人だったら許容されないような広告規制が、政治分野においては許容される理由は理解できません」（杉山弁護士）


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