栃木県那須町で2017年3月、県立大田原高校の生徒7人と引率教諭1人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の控訴審第1回期日が2月9日、東京高等裁判所で開かれた。被告人側が無罪を主張し、裁判は結審。
判決は3月4日に言い渡される。
公判後に都内で会見を開いた遺族側は、被告人側が一審判決を不服として控訴したにもかかわらず、主張内容が一審から変わっていなかったことに失望感を示しつつも、早期結審については「当然の結末」と受け止めた。
一方、被告人側は控訴理由として「訴訟手続きの法令違反」「事実誤認」「量刑不当」を挙げたが、新たな主張の展開には至らなかったという。

学校管理下で最大級の惨事

事故は2017年3月27日午前8時半ごろに発生した。栃木県那須町で開催された県高体連主催の春山安全登山講習会中、大田原高校山岳部の生徒7人と引率教員1人が雪崩に巻き込まれ死亡、40人が重軽傷を負う、学校管理下での雪崩事故としては過去最大級の惨事となった。
事故後の2019年3月、栃木県警が業務上過失致死傷の疑いで、講習会の責任者だった教諭と、生徒を引率していた教諭ら計3人を書類送検。2022年2月に宇都宮地検が3人を在宅起訴し、刑事裁判が始まった。

一審は「人災」と断じ実刑判決

一審の宇都宮地裁は2024年5月30日、3人の被告人にそれぞれ禁錮2年の実刑判決を言い渡した。判決では、前夜から約30センチの新雪が積もり雪崩注意報も発令されていた状況下で、3人が安全区域を限定せず、安全確保措置も設定しないまま訓練を開始した過失を認定。
「学校教育活動の一環として生徒や教諭の安全確保が強く求められていた中で、緊張感を欠いたずさんな状況下に漫然と実施された」と指摘。教育現場における安全管理の不備を厳しく批判し、「相当に重い不注意による人災であった」と結論付けた。

被告人側は一貫して無罪主張

一方、被告人らは一審から一貫して「雪崩は予見できなかった」として無罪を主張してきた。当時の積雪は15センチ程度で大量と認識しておらず、訓練範囲を明確に定めて生徒や講師に説明したと訴えた。
しかし一審判決は気象観測データや写真、関係者らの証言から少なくとも30センチの新雪があったと判断。被告人側の上記主張を退けている。

被告人側は一審判決を不服とし控訴。控訴理由として「訴訟手続きの法令違反」「事実誤認」「量刑不当」を主張したが、新たな主張は実質的には展開されなかった。
なお、同事故を巡っては、一部遺族が宇都宮地裁に民事訴訟を提起しており、2023年6月23日、同地裁は被告人らが属する栃木県や県高体連に約2億9000万円の賠償を命じた。遺族側の主張が大筋で認められた形となった。
しかし他方で、3教諭に対する損害賠償請求については、過失を認めつつも、国家賠償法上、公務員個人に対する責任追及が認められていないことを理由として棄却。
控訴期限である2023年7月12日までに遺族側と県側の双方が控訴せず、判決が確定している。

遺族「一審判決の内容が維持されるだろうと確信」

遺族側はこの日の期日に向けて、意見陳述を用意していたものの、被告人側が請求していた証拠調べなどの手続きが却下され、結審となったため、意見陳述は見送られた。
会見で遺族の一人は、「万が一、被告人側の主張が採用された場合に備えて陳述書を用意してきたので、陳述書を読まなくて済んだのはある意味よいことだった」とコメント。早期の結審を前向きに捉えた。
また、別の遺族は「（早期の結審という）今日の結論はあるべき姿、当然の結末だと思う。ただ、一抹の不安はあったので安堵している」と語り、「これから判決になるが、一審判決の内容が維持されるだろうと確信しているし、そうなってほしいと思っている」と期待を寄せる。
一方で、被告人側が控訴しながらも、一審と同じ主張を繰り返すだけで終わったことについては「率直に言ってすごく残念」「公務員の身分にしがみつきたいがために、上告するんじゃないか」との声も上がった。

長期化する裁判への疲弊も隠せない。事故から9年近くが経過しようとする中、ある遺族は「不満があるわけではないが、（仮に上告されるとなれば）あと何年伸びるんだという思いがある」と率直に吐露した。


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