盲導犬を連れていることを理由に飲食店への入店を拒否されたという視覚障害者のX投稿が波紋を広げている。
「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」といった「ほじょ犬（補助犬）」は、目や耳、手足に障害を持つ人の社会参加を支える補助具として法律で位置づけられており、公共施設をはじめ、さまざまな施設では補助犬の受け入れが原則義務付けられている。

しかし、認定NPO法人「全国盲導犬施設連合会」が2025年に公表した調査結果によれば、盲導犬ユーザーの実に48％が施設で受け入れを拒否された経験があるという。

弁護士「入店拒否は原則違法」

現行法では、補助犬の受け入れを拒否した施設（事業者）に罰則はないが、だからといって入店を拒否する対応は許されるのだろうか。
民事事件・刑事事件ともに多く対応する杉山大介弁護士は、「法的に言えば、入店拒否は原則違法です」と述べる。
「障害者基本法および障害者差別解消法で、障害者を差別してはならないと定められていますし、そのために施設等には合理的な配慮を行うように求めています。漫然と施設側が拒否して許されるわけではありません」
ただし、身体障害者補助犬法（9条）は、以下3つのケースにおいて、補助犬の同伴を拒むことができるとしている。
  • 補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生する場合
  • 当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合
  • その他のやむを得ない理由がある場合
これはどのようなシチュエーションを想定しているのだろうか。

「拒否」の正当性、裁判所に認めてもらうのは“至難の業”

前出の全国盲導犬施設連合会の調査では、施設利用を拒否された理由として「動物や犬はダメと言われた」「犬アレルギーや犬嫌いの人など他の人に迷惑がかかると言われた」などが多く挙げられた。
店側が衛生面の懸念や他の客からの苦情を理由に受け入れを拒否することは許されるのか。
杉山弁護士は「これまでほとんど裁判で争われた実績がないため、『このような条件であれば補助犬の受け入れを拒否できる／拒否できない』と具体的に言い切ることはできません」と前置きしつつ、考え方を説明する。
「衛生面への懸念は飲食店においてそれなりにまっとうな理屈です。しかし、各障害関係法令は事業者に合理的配慮を求めています。また、法令の文言は拒否事由をかなり限定しています。その前提を踏まえると、裁判にしたら適法性評価を得る方が簡単ではないように思います。
盲導犬が待機するスペース等の用意ができなかったのかなど、拒否が本当に『やむを得ない理由』にあたるかを細かく問われると考えられます。

また、『他の客が犬を嫌がる』『苦情が出る』といった、他の客の不満を理由とする言い分は、裁判で拒否の理由として正当化されにくいと思います。
やはり、施設側は『断っても問題ない』と安易に考えるべきではないでしょう」（杉山弁護士）

盲導犬ユーザーからの損害賠償請求「あり得る」

受け入れを拒否した施設に対しては、補助犬ユーザーが民事上の責任を問う裁判を起こすこともあり得ると杉山弁護士は続ける。
「これまで外国人であることを理由に施設・サービスの利用を拒否した店舗等に対しては、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償が認められています。
これと同様に、『故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した』として、不法行為による損害賠償を認められる可能性は十分にあります。
不法行為にあたるかの判断においても、各障害関係法令が参照され『合理的配慮はあったのか』が細かく問われることになるでしょう。
ただし、不法行為と認められたとしても、得られる賠償金の額が、わざわざ訴訟を起こすコストに見合ったものになるかという問題があります。
これは障害者関係法令の不備というより、『ハラスメント』や『誹謗中傷』なども含めた不法行為法制全体の、司法の機能不全の問題かと思われます」

法改正あっても「変化なし」77％

事業者に合理的配慮が求められるようになったのは、2024年4月の改正障害者差別解消法施行から。補助犬ユーザーの入店拒否が後を絶たない現状は、法律の内容が現場に十分浸透していないことを示しているとも言えそうだ。
全国盲導犬施設連合会は、改正法施行から1年が経過した昨年、盲導犬ユーザーらに対し「この1年間で障害に対する人々の理解に変化があったと思いますか？」とアンケートを取っている。
その結果、「良い変化があったと感じる」と答えた人は22％にとどまり、「変化したとは思わない」の回答が77％を占めた。
補助犬の受け入れをめぐっては、既存の法制度の内容や趣旨が、現場の対応に十分反映されているのかが、あらためて問われている。


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