日本大学第三高校（東京都）の硬式野球部で、女子生徒のわいせつ動画が部内に拡散される事件が発覚した。
同校の男子部員A（17歳）が、15歳の女子生徒に自分のわいせつ動画を複数回送らせ、そのうち1本を男子部員B（16歳）に渡した。
そして、Bが他の部員らに動画を渡したところ、LINEなどを通じて野球部中に動画が拡散された。
報道によると、女子生徒の保護者は昨年10月に警視庁に被害を相談していた。A・B両名とも容疑を認めており、同庁は2月12日、児童ポルノ禁止法違反の疑いで両名を書類送検したという。
日大三高の野球部は春夏あわせて甲子園に40回出場しており、2011年夏の大会では春夏計3回目の全国制覇を果たした。昨年夏も沖縄尚学に敗れたものの準優勝を果たしている。「名門」として知られるだけに、今後の対応が問われることになるだろう。

児童ポルノ禁止法違反の罰則は？

法律上、未成年の少女に自分のわいせつ動画を撮影させて送らせたAの行為は「児童ポルノの製造」に該当し、その動画をBに渡したAの行為および他の部員らに渡して拡散させたBの行為は「児童ポルノの提供」に該当する。
児童ポルノ禁止法（※）は、児童ポルノの製造・提供の両方について、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の罰則を定めている（7条2項・3項）。
※正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」
なお、提供した相手によりネット上等で不特定多数者に対して拡散され、かつ、そのことを認識していたなどの事情によっては、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（併科もあり）と、さらに重く処罰される可能性も否定できない（7条6項）。
今回のケースではA・Bともに未成年ではあるが、児童ポルノ禁止法違反は加害者が未成年であっても成立する。
A・B両名について、一定の責任能力が認められたら刑事責任は問われ、少年法による保護的処遇との両方の視点から、今後の措置が検討されることになる。

書類送検とは何か

本件において、A・B両名に対して行われた「書類送検」とは、警察が捜査を終えた事件について、被疑者の身柄を拘束せずに、事件書類と証拠のみを検察庁に送致する手続きを指す。
在宅のまま捜査が進められる「在宅事件」の典型例で、被疑者が任意の取り調べに応じ、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合に、この形がとられる。
今回のような少年事件の場合には、原則的に、その後検察官から家庭裁判所へ送致され、審判手続へと進むことになる。

逮捕との違い

なお、本件では逮捕は行われなかったが、書類送検と逮捕とは何が異なるのか。「逮捕」は被疑者の身柄を拘束し、警察署内で取り調べを行う強制処分だ。
少年が逮捕された場合、まずは警察のもとで最大72時間身柄が拘束される。その後、検察官は原則として「勾留に代わる措置」を請求しなければならない（少年法43条1項）。
この措置は成人事件の「勾留」に代わるもので、少年は警察署ではなく「少年鑑別所」に収容される。少年鑑別所は、処罰のための施設ではなく、少年の性格や生活環境などを専門家が調査・鑑別するための施設だ。身体拘束期間は原則10日間で、延長は認められていない（少年法44条3項）。
その後、事件は原則として家庭裁判所に送致される（少年事件は全件送致主義）。家庭裁判所は、さらに詳しい調査が必要と判断した場合、「観護措置」を決定することがある。
観護措置とは、家庭裁判所が審判の準備として少年の身柄を確保し、調査官による生活環境や更生可能性の調査を行うための措置である。観護措置がとられた場合、少年は引き続き少年鑑別所に収容され、原則2週間、必要があればさらに2週間延長されることがある（最大4週間）。
一方、書類送検では被疑者（少年）は自宅で通常の生活を送りながら、必要に応じて検察庁や家庭裁判所に出向いて事情聴取や審判を受ける。身柄拘束がないため、学校や生活への影響は逮捕に比べて小さい。

今後の流れは？

書類送検だからといって、家庭裁判所での手続きが行われないわけではない。家庭裁判所は、調査官の調査や審判を通じて、教育・保護を目的とした保護処分（例：保護観察、少年院送致など）を行う必要性を判断する。
重大事件で16歳以上の少年が関与する場合など、検察への逆送致（少年法20条）という例外を除き、成人のような公開刑事裁判に直ちに進むわけではなく、非公開の審判手続で処遇が決定される。
焦点となるのは、最終的に保護処分が必要か、それとも不処分で足りるかだ。成人事件では「有罪か無罪か」「有罪であるならどのような刑罰が科されるか」が問われるのに対し、少年事件では「再非行防止に最適な保護・教育とは何か」が問われることになる。


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