2月14日に大阪の道頓堀で17歳の少年3人が刃物で襲われ、1人が死亡し、他の2人が意識不明の重体と重傷になった事件で、翌15日の朝、大阪府警は岩崎龍我（りょうが）容疑者（21）を殺人容疑で緊急逮捕した。
岩崎容疑者は「殺意はなかった」と供述しているとのことであり、本件で殺人罪の成否を左右するポイントは、「故意」の有無、すなわち相手を死亡させる結果を招く可能性を認識・認容していたか否かということになる。

警察は「強い殺意を持って襲った」と判断

事件が起こったのは14日の深夜、大阪市中央区の繁華街・道頓堀の近くにある商業ビルのエントランス。
報道によると、事件直前、岩崎容疑者が現場にいた女性に迷惑行為をしたところ、注意した少年らとトラブルになっていたという。警察は、岩崎容疑者が注意を受けたことへの反発から刃物を持ち出し、少年らを次々に襲った疑いがあるとみて捜査を進めている。
死亡した少年は胸や首を深く傷つけられていた。警察は「逆上した岩崎容疑者が強い殺意を持って襲った」と判断して、調べを進めている。
一方、岩崎容疑者は「殺意はなかった。ナイフで威嚇するつもりだったが、向かってきた男の胸付近を突き刺した」などと供述している。

殺人罪の「故意」とは何か

「殺人罪」は「人を殺した」場合に成立する犯罪である（刑法199条。死刑、または無期もしくは5年以上の拘禁刑）。
ここでいう「人を殺した」とは、「単に行為の結果として人が死亡した」というだけでなく、その死亡についての「故意」、すなわち「相手の死の結果が発生することを認識・認容（※）していた状態」が存在していたことを前提としている。
※犯罪の結果を受け入れている心理状態
そして故意が成立するには「確定的故意」まではなくても「未必の故意」があれば足りる。確定的故意は殺人罪でいえば「必ず相手が死ぬ」と認識している場合、未必の故意は「もしかしたら死ぬかもしれないが、それでも構わない」と認識している場合を指す。
裁判実務においては、故意の有無は、被告人（※）自身がどう供述しているかよりも、もっぱら客観的事情を重視して判断される。
※起訴された後は「被疑者（容疑者）」から「被告人」となる
殺人罪の場合、凶器の種類や長さ、狙った部位（心臓や首などの急所かどうか）、傷の数や深さ、攻撃の継続性、犯行前後の言動など、客観的な事情を総合的に考慮して「その行為により相手を死亡させるという結果の発生を認識し、それを認容していたか否か」が評価される。

たとえ被告人が「殺すつもりはなかった」と述べていても、一定程度の刃渡りがある鋭利な刃物で、人の胸や首といった身体の枢要部・急所を繰り返し突き刺した場合には「人を死に致す可能性を認識しながらあえて実行した」として故意があると評価され、殺人罪が成立し得るのだ。
一方で「刃渡りの短い刃物で腕を狙って軽く切り付けた」「足を狙って一度だけ小さく刺した」などの場合、死亡の結果発生の可能性を認識・認容していたとはいえないと評価され、殺人の故意が否定されることがある。
この場合、傷害の故意のみが認められ、傷害罪が成立する。
なお、このケースでも相手が死亡してしまう可能性もなくはない（たとえば、相手方が血友病で、出血が止まらず死亡する場合など）。その場合には、傷害致死罪（刑法205条。3年以上の有期拘禁刑）が成立することになる。
このように「故意」の有無や、その対象となる「結果」の内容は、成立する犯罪の罪名とその量刑を左右し、裁判の結果に大きく影響する。

「威嚇のつもり」でも殺人罪となる可能性

今回の事件では容疑者が「殺意はなかった」「威嚇のつもりだった」と供述している一方で、被害者の胸など上半身には刃物による刺し傷や切り傷があり、さらに首にも深い切り傷が認められたと報じられている。
胸部や頸部（首）は、心臓や大動脈・頸動脈など生命維持に不可欠な臓器・血管が集中する急所だ。通常の場合、そこをナイフで強く突き刺せば相手が死亡する可能性があることは、容易に認識できる。
さらに今回の事件においては、被害者は1人にとどまらず、同じ場にいた他の17歳の少年2人も刺されており、そのうち1人は意識不明の重体に陥るほどの被害を受けている。
こうした客観的な犯行態様（※）に照らせば、容疑者が「殺意はなかった」と供述しているとしても、致命的な結果を招き得る攻撃を繰り返したことから「強い殺意があった」、つまり刑法上の「故意」があったと評価されて、殺人罪が適用される可能性がある。

※犯行のありさま、様子
実際に起訴されて裁判となった際には、上述したような客観的諸事情をもとに、被疑者が相手が死亡する危険を認識していたといえるかが、慎重に検討されることになるだろう。


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