高額療養費制度の自己負担限度額引き上げをめぐり、全国保険医団体連合会（保団連）は2月19日、都内で厚生労働省への要請行動を実施し、撤回を求めるオンライン署名25万筆超を提出した。
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が所得に応じた限度額を超えた場合、超過分が払い戻される公的医療保険の仕組みだ。

がんや難病など重篤な疾患を抱える患者にとって、治療継続を支える「医療費のセーフティネット」ともいえる制度だが、政府は2025年12月24日にこの限度額の引き上げを決定しており、2026年8月からの段階的実施を予定している。
この日実施された保団連側と厚労省の担当者による質疑応答では、保団連側が「患者に過大な負担を強いる制度改悪だ」と強く反発する一方、厚労省側は「制度の持続可能性の確保とセーフティーネット機能の強化を両立させるものだ」と説明した。

「負担増で治療を続けられなくなる」

政府が決定した制度改正は二段階で構成される。2026年8月に自己負担限度額を一律引き上げた上で、2027年8月には現行の所得区分を細分化し、限度額をさらに引き上げる内容だ。
保団連によると、この政府の決定を受け、SNSを中心に懸念の声が急速に広まったといい、オンライン署名には、芸能プロダクション「タイタン」社長の太田光代さんら各界の著名人が相次いで賛同を表明し、2月19日時点で25万筆超が集まったという。
また、保団連が1月に緊急実施した患者影響調査（回答数1701件）では、「現行制度でも既に限界で、これ以上の負担増で治療を続けられなくなる」といった声が多数寄せられた。
要請行動には患者当事者も参加し、関節リウマチと間質性肺炎を抱える45歳の女性の「給料のほとんどが治療費に消え、貯蓄も老後の資金もない」という訴えや、乳がんを経験した30代女性の「負担がこれ以上増えるなら治療継続が難しい」という声が代読された。

「患者の命を削って1000億円の削減を見込んでいる」

保団連側の主張の核心は、政府が受診抑制いわゆる「長瀬効果」を1070億円と試算し、予算に反映している点だ。
「長瀬効果」とは、患者の自己負担割合や限度額が引き上げられると、受診行動が変化して医療費の伸びが鈍化するというもの。
今回の制度改正による2年間の給付費削減総額は2450億円と見込まれており、そのうち約44％が、負担増により患者が受診を控えることで生まれる削減分にあたる。
「（患者の）命を削って1000億円の削減を見込んでいる」保団連会長の竹田智雄氏はこう表現し、受診抑制を予算化することは患者の生存権保障に反すると訴えた。
これに対し厚労省は、「心理的な面も含めた患者の受診行動への影響を数値化することは困難であり、過去のデータに基づいて実効給付率の変化から機械的に算出した金額を見込んでいるものだ」と説明。患者が意図的に受診を抑制するよう、政府から誘導する制度設計ではないとの認識を示した。
負担増の具体的な影響についても双方の見方は分かれる。

保団連によると、年収650万～770万円の所得区分では月上限額が現行の8万100円から2年後に11万400円へと約3万円増加するという。
加えて、70歳以上には、外来医療費の自己負担上限を入院とは別に低く設定し、高齢患者の通院負担を軽減する仕組み「外来特例」が設けられているが、今回の改正でこの特例も見直しが予定されていることから、月額1万円の負担増を見込んでいる。
一方の厚労省側は、多数回該当の金額維持や現役世代への年間上限額の新設、年収200万円未満の課税世帯への配慮など、「長期療養者・低所得者に十分配慮した見直しだ」と強調する。
また、「現役世代の保険料軽減」という政府の説明についても、保団連は批判的だ。今回の負担増の対象となるのは、年間1～3回制度を利用する患者約660万人で、全利用者の約8割にあたる。その負担増によって得られる保険料の軽減効果が「国民1人あたり月わずか49円にすぎない以上、これほど多くの患者に過大な負担を強いる根拠にならない」というのが保団連の主張だ。
これに対し厚労省側は、「医療費全体が増加する中で制度を将来にわたって堅持するためには、制度全体の継続的な改革が必要だ」として、今回の見直しはその一環だとの立場をとる。

保団連側は「白紙撤回」訴える

要請行動の場で厚労省の担当者は「見直しの趣旨を引き続き丁寧に説明したい」と繰り返す一方、保団連側は「患者当事者の声を直視した上で白紙撤回を」と訴え、議論は平行線のまま終了した。
受診抑制の取り扱い、財源確保の代替策、そして定期的な限度額改定の法制化の是非、これらが今後の国会審議で本格的に問われることになる。


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