2月12日、法制審議会は「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱」（以下、「要綱」）を取りまとめた。
これを受けて日本弁護士連合会（日弁連）は同日付で会長声明を公表。
「本人の意思を十分に踏まえ、適切な時機に必要な範囲と期間で利用できる制度」に向けた改正であるとして高く評価しつつも、「特定補助人」制度の慎重な運用と今後の制度検証を求めた。

様々な課題を解決するため26年ぶりの大改正

成年後見とは、認知症や知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な人の権利や財産を守り、意思決定を支援するための制度。すでに判断能力が不十分になっている人が対象の「法定後見」と、将来に判断能力が不十分になったときに備えてあらかじめ契約しておく「任意後見」に大別される。
今回取りまとめられた要綱は、2000年施行の成年後見制度開始以来指摘されてきた課題を解決するために、26年ぶりの大改正を促すものだ。
具体的には「一度利用を開始すると、本人の判断能力が回復しない限り終了できない」「後見人には包括的な代理権・取消権があり、本人の自己決定が制限される」などの課題が指摘されてきた。
これを受け、今回の要綱では、現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型を廃止し、「補助」に一本化する方針を示した。これにより、従来のような包括的代理権の付与は廃止され、代理権や同意権は必要な範囲に限って個別に付与する仕組みとなる。
また、現行制度では本人の判断能力が回復しない限り制度の利用を終了することができないところ、要綱では家庭裁判所の判断により途中で終了できる規定を新設するとしている。
日弁連の声明では上記の点に加え、「本人の利益のため特に必要がある」という事由を新たに設けて補助人の交代をしやすくした点や、本人の意向把握を必須とし本人の意思尊重義務をより強化することを明らかにした点も高く評価している。
一方、要綱では、事理弁識能力（※）を常に欠いている状態の人に限って、類型的取消権を有する「特定補助人」を付する制度を例外的に設けている。
※自己の行為の結果について認識し、判断する精神的能力
この点について、声明は法制審議会の議論でも意見が割れた経緯があることを指摘しつつ、「限定的かつ厳格な実務運用及び同処分の将来的な規定の要否について、政府における検証が求められる」と述べている。

関連する法律・制度の見直しを提言

改正後は補助人による年1回の報告をふまえ、必要性に関する定期的な司法審査が実施される見込みだ。
日弁連の声明は司法審査が形骸化しないことが重要であると強調し、「法改正の趣旨を実務において実現していくために、施行に向けた様々な運用体制の整備が肝要である」と指摘。

具体的には、診断書・福祉的資料の扱いや審理における市町村との連携などを含め、家庭裁判所や弁護士会を含む各地の関係機関が連携して実効的な運用体制を整えるべきとした。
あわせて、後見制度を前提に転用されてきた各法制度の見直しが不可欠と指摘。具体的には、精神保健福祉法の「医療保護入院同意権者」や医療観察法の「保護者」に後見人等を含める規定の削除を求めているほか、報酬助成制度の抜本的見直し、また家庭裁判所の人員拡充や財源の確保も提言している。
声明はさらに、成年後見制度を含む総合的な権利擁護支援制度の整備のためには民法改正のみでは十分でなく、意思決定支援に基づく日常的な金銭管理や生活支援を担うための、新たな地域福祉の仕組みが必要であると指摘。
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（※）が想定する民法等と社会福祉法の一体的改革として、改正が見込まれる社会福祉法について、中核機関の法定化や新たな権利擁護支援事業の創設を進めるとともに、各市町村が体制整備に必要な人材・財源を確保し、権利擁護の地域連携ネットワークを支える推進体制を整えることが重要だとした。
※2022年3月に閣議決定され、2026年度までこの計画に基づいて施策が実施されている
「当連合会（日弁連）は、要綱に基づく改正法案の国会審議を注視するとともに、改正法案が求める運用体制の整備、各種基盤整備及び社会福祉法との一体的改革に向けて、国・地方公共団体、関係機関及び当事者団体・専門職団体と緊密な連携を図りつつ、諸課題の実現に向けて引き続き尽力する所存である」（会長声明より）


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