日本共産党の元専従職員の神谷貴行氏が同党に対し地位の確認やハラスメント被害を訴えている訴訟で、2月26日、東京地方裁判所が被告・共産党側に対し、事実上の「最後通牒（つうちょう）」を突きつけた。

除籍・解雇までの経緯

本件の原告は、約30年にわたって日本共産党の専従職員（勤務員）を務めた神谷氏だ。
神谷氏は1988年に日本共産党へ入党し、2006年から同党職員として勤務しながら福岡市議団事務局長などの役職を歴任。
2018年には党推薦候補として、福岡市長選に立候補していた。
2023年、同じく元共産党員の松竹信幸氏が、著書で党規約・綱領を批判したこと等を理由に党から除名処分を受けたことを受け、神谷氏は福岡県委員会の総会で、松竹氏の処分見直しを提案。
提案は否決されたが、神谷氏はこの総会の内容を自身のブログ記事で公開し、同時に党の決定には従うと記載した。
しかし、県委員会はこの記事の内容が党規約に違反していると判断。記事の削除を繰り返し要求したが、神谷氏が応じなかったため、自己批判も求めてきたという。
一方、神谷氏は「公式に規約違反と認定された場合には記事を削除する」との姿勢をみせ、党規約が禁じている「自己批判の強要」を中止するよう訴えたが、2024年8月、県委員会は神谷氏の除籍を決定。これに伴い、党職員としても解雇され、地位を失った。
神谷氏はこの一連の処分を不当として、党員の地位および雇用契約上の権利を有する地位の確認と、パワハラによる損害賠償を求めて提訴している。

「次回が最後の機会」裁判所が再度具体的な主張を要求

解雇の有効性をめぐって争点となっているのが「黙示の合意」の有無だ。
明示の合意が存在しないことは双方ともに争いがない一方、共産党側は「党員でなくなれば、自動的に勤務員としての地位も失うという黙示の合意が採用時から成立していた」と主張している。
「黙示の合意」とは、文書や口頭での明確な約束がない状態で、当事者の行動や状況から合意が成立していたというものであり、その成立を主張する側には具体的な根拠の提示が求められる。
共産党側はこれまで「党規約に掲げる都道府県委員会の任務は党員でなければ遂行できない」という抽象的な説明を繰り返してきた。しかし裁判所が求めているのはその先の問題だ。

「当事者が除籍・除名理由を否定している状況で、一方的に党員資格を剥奪された場合にまで、雇用契約が自動的に終了するとの合意が本当に存在したのか」この問いに、共産党側は3度の釈明要求を経てもなお、具体的な回答を示せていないと原告側は指摘。
この日に行われた第6回口頭弁論では裁判長も「次回が最後の機会」として具体的な主張の提出を要求したという。
同日開かれた報告集会で原告代理人の平裕介弁護士はこの点について、次のようにコメントした。
「共産党側はこれまでの裁判で、ぎりぎりまで主張の詳細を言わず、裁判所の顔色を見ながら小出し小出しにしていく、という態度をとってきました。
普通の民事訴訟ではまずありえないことで、詳細をすぐに主張するのが通常です。
裁判所というある種の"権力"的な存在に対して、できるだけ詳細を言いたくないというイデオロギーのようなものがあるのではないかと感じています」

「1対11で90分の査問」

解雇の有効性と並行した、本件のもう一つの柱がパワーハラスメントの問題だ。
原告側の主張によれば、2023年4月下旬から、神谷氏は複数回にわたって「自己批判しなければ追放される」と迫る査問を受け続けた。
さらに、同年6月21日の常任委員会では、「大人数での調査をやめてほしい」という神谷氏の申し出を無視し、県三役と常任委員を含む11名対1名という状況で約90分間、全員が順に「規約違反だと思う」「自己批判しなければ党員資格を問われる」と迫ったとされる。
この日の意見陳述で神谷氏は「自分の意見を保留することは党の規約で保障された権利なのに、それを無視して自己批判を迫り、しなければ追放すると脅した。内心を捨てないと30年以上の人生をかけてきたことを否定される。そういう恐怖を、お分かりいただけるでしょうか」と訴えた。
さらに、権利制限措置の名のもとに、職場のLINEグループからの排除、自主的な学習会への参加禁止なども行われたと原告側は主張。

これらについて被告側は「調査のために必要な範囲の対応であり、パワーハラスメントには当たらない」と反論している。
原告側によると、次回期日は早くて6月中になる見通し。平弁護士は「最高裁まで争いが続く可能性もゼロではなく、まだまだ決着まで時間がかかりそうだ」と述べた。


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