毎年、世界中で多くの警察官が職務中に命を落としている。市民の安全を守るために現場へ駆けつけた警察官が、二度と帰らぬ人となる現実は、日本も例外ではない。

3月7日は、国際刑事警察機構（ICPO、通称インターポール）が定める「殉職警察官国際追悼の日」（International Day of Remembrance for Fallen Police Officers）だ。
この日はICPOに加盟するそれぞれの国・地域で、夕暮れ時に各国のランドマークがICPOを象徴する青色に照らされる。ICPOはこのライトアップを「世界中を包む、途切れることのない青い光の連帯の鎖」と表現しており、文字通り、時差を越えて追悼の青い光が世界中を移動していく。
ICPOによると、ライトアップの対象にはユネスコ世界遺産なども含まれるといい、日本では東京都庁のライトアップ（7日19時45分～55分、および20時15分～25分）が予定されている。

日本の警察、創設以降職員5628人が殉職

2025年度の警察白書によると、現在、警察庁や都道府県警察で働く警察官、皇宮護衛官、一般職員の定員は合計29万7054人。
一方、1874年（明治7年）の警察制度創設以来、その職に殉じた警察職員や、警察活動に協力したり、他人の生命を救助しようとして殉難した人の慰霊を目的とした「全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭」（毎年10月実施）の慰霊対象は2025年時点で殉職警察職員5628人、警察協力殉難者658人となっている。

凶器による襲撃、交通事故、災害…さまざまな理由で殉職する警察官たち

交通違反の取り締まりや犯人追跡中の車両事故、事故現場での二次被害――。警察官が殉職する理由は、テレビドラマで描かれるような犯人との銃撃戦だけではない。
半世紀近く前の国会にはなるが、1976年（昭和51年）8月、衆議院交通安全対策特別委員会で、交通事故の現場検証中に暴走トラックにはねられ殉職した高知県の警察官への補償が取り上げられた際、勝田俊男警察庁交通局長（当時）は次のように述べている。
「交通警察官の第一線の仕事は非常に危険な場においての仕事でございます。そういったために、白バイの交通取り締まり中の事故とかあるいは交通事故の実況見分中の事故による殉職というのは、警察官の殉職の中でも高い比率を占めている状況でございます」
もちろん、凶器による襲撃も後を絶たない。
こちらは40年近く前だが、1989年（平成元年）5月に東京都練馬区の派出所で勤務中の警察官2人が男に刺殺された事件を受け、同年6月の衆議院地方行政委員会で椿原正博警察庁警務局長（当時）は「過去10年間で凶器による外勤警察官の殉職事案は8件発生し、10人が殉職した。内訳は銃によるものが2件3人、刃物によるものが6件7人」と明らかにしている。

近年でも2023年5月、長野県中野市で発生した4人殺害事件において警察官2人が殉職。二階級特進している。
また、災害時の犠牲も看過できない。2011年の東日本大震災では、25人の警察官が死亡し、5人が行方不明となった。彼らのほとんどは津波からの避難誘導に当たっており、非番にもかかわらず現場へ駆けつけ、津波に飲まれた警察官もいたと伝えられている。
なお、殉職した警察官や受傷した警察官又はその家族に対しては、公務災害補償制度による公的補償のほか、警察関係厚生団体による子弟に対する奨学金の支給等、各種の措置がとられる。
危険な状況下での警察官の果敢な職務執行をたたえるものとして賞じゅつ金の支給等の措置もとられる。


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