春の足音が聞こえてきた。桜の開花も近づき、全国的に春の訪れを感じる季節だ。

学校は卒業のシーズン。人生の大きな節目の日を写真に収めようと、多くの場面でシャッターが切られる。
「卒業しました！」
こうした言葉とともに、SNS上で卒業式関連の画像があふれるのは春の風物詩だ。
しかし、一生に一度の節目の瞬間であっても、一度SNSにアップロードしてネット上に拡散されると、国内はもちろん、世界中の人の目に触れる恐れがある。そこで、その扱いには細心の注意が必要となる。

撮影を禁止・制限する学校は増加傾向

昨今はSNS等でのトラブルのリスクを深刻視し、学校行事での写真やビデオ撮影を禁止・制限する動きも増えている。
たとえば、大阪府のある小学校は、運動会や入学式・卒業式の撮影こそ許可しているものの、ホームページやブログ、SNS等への投稿は禁止している。神奈川県のある中学校では、来賓による生徒の写真撮影を禁止している。
全国的にこうした風潮は強まっているが、それでも「うっかり」投稿してしまい、炎上する事例は後を絶たない。
実際、来賓の一人が生徒を撮影してSNSに投稿し、問題になったケースもあった。
生徒の立場からすれば、節目の日の晴れ姿くらいは好きなように撮影し、友人たちに見てもらいたいものだろう。学生時代だからこそ、そんな思いも強くなるところだ。
だが、自分以外の人物も写り込む可能性が高い学校行事の画像の扱いは、どれだけ慎重にしても慎重すぎることはない。

無断投稿で問われる「法的責任」

インターネット上の法的トラブルに詳しい荒木謙人弁護士が解説する。
「写真に写っている本人の同意なくSNSに投稿した場合、肖像権侵害として、不法行為（民法第709条）に基づく損害賠償請求の対象となる可能性があります。肖像権とは、自分の顔や姿を無断で撮影・公開されない権利であり、判例上確立された人格権の一種です。
卒業式の集合写真であっても、顔がはっきり分かる状態で不特定多数が閲覧できるSNSに公開すれば、原則として法的リスクを伴います」
SNS上にアップすることによる問題は、法的責任にとどまらない。掲載された画像から個人が特定されたり、勝手に切り抜かれ加工されて、意に反する形で拡散されたりする危険性もはらんでいる。

トラブル回避のために押さえておくべきアクション

そうなれば、悪意はなくとも友人関係に決定的な亀裂が入るリスクさえある。こうしたトラブル回避に必要なアクションとして、荒木弁護士は次のように助言する。
「最も安全なのは、事前に本人の了承を得ることです。了承が取れない場合には、モザイクやスタンプ加工など、個人が特定できない工夫が必要です。輪郭や特徴が分かる程度の軽い加工では不十分と判断されることもあります。
また、からかい目的の投稿や、相手の社会的評価を下げるようなコメント付きの投稿は、民事上の肖像権、名誉権、名誉感情侵害として損害賠償の対象になりうるだけでなく、刑事上の名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）として処罰される可能性もあります」
冗談のつもりであっても、からかうようなコメントを添えることで、さらなる法的リスクに触れる懸念があり、許可を取ったとしても、最後まで気を抜いてはいけない。

未成年の場合、さらに慎重さ求められる

また、被写体が未成年の場合は、さらに慎重さが求められると荒木弁護士が補足する。
「未成年者にも肖像権はあり、本人の意思は尊重されます。ただし、特に低年齢の未成年者については、意思能力・判断能力の観点から、子の利益を守る立場にある親権者の関与が事実上求められます。年齢にかかわらず、トラブル防止の観点から、保護者への確認が望ましいといえます」

学校側が撮影した「公式写真」の扱いは？

生徒本人や保護者の撮影は利用範囲が厳しく制限されているケースが多いが、学校側が公式記録として撮影した写真には、どこまでの使用範囲が認められているのだろうか。

「学校側であっても、生徒の写真を自由に使えるわけではありません。写真の著作権は原則として撮影者に帰属しますが、教員が職務の一環として撮影した場合は、職務著作（著作権法第15条）として学校（法人または地方公共団体等）に帰属します。しかし、いずれの場合も、被写体である生徒には肖像権・プライバシー権があります。
また、現在は公立・私立を問わず学校は個人情報保護法の適用を受け、個人情報を適切に取り扱う義務を負っているため、あらかじめ本人や保護者の同意を得た利用目的の範囲を超えた使用には注意が必要です」
「いま、別れのとき 飛び立とう 未来信じて」。この思いこそ不変だとしても、デジタル化によってこれまで以上に慎重な配慮が求められる現代において、“卒業式の写真の扱い”は大きく変質してしまったということだろう。


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