「花粉症の薬は贅沢な薬ではありません。子どもが学校で学び、大人が働き、普通に生活するための薬です」——。
3月12日、全国保険医団体連合会（保団連）らが都内で開いた記者会見で、花粉症患者の池田亮子氏（新日本婦人の会）はそう訴えた。
会見では、政府が導入を予定するOTC類似薬（市販薬と成分が類似する医療用医薬品）への追加負担と、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについて、患者への影響が報告された。
予算案の採決が迫る中、がん患者や難病患者の家族らも出席し、いずれも白紙撤回を求めている。

処方薬3種で月1500円増

今回、新たに導入が予定されるOTC類似薬の追加負担とは、市販薬と成分が類似する医療用医薬品77品目を対象に、通常の窓口負担（3割）とは別に薬剤費の25％を「特別の料金」として患者に課す仕組みだ。対象には花粉症治療で広く処方されるフェキソフェナジン（アレグラ）やエピナスチン（アレジオン）など9成分の抗アレルギー薬が含まれる。
池田氏は、自身が処方されている3種類の花粉症薬、フェキソフェナジン錠、エピナスチン点眼液、モメタゾン点鼻薬について、追加負担導入後の金額を計算。
制度が導入された場合、月あたりの負担増額は約1500円に上るとし、「家族の分を合わせると月4000円、1シーズンで約2万円の値上がりになる計算になって、震えました」と述べた。
また、「市販薬で代用すれば良い」との声については、自身が過去に鼻炎をこじらせて副鼻腔炎を患った経験を踏まえ、次のように反論した。
「市販薬で代用し、医師への受診を控えた結果、症状が悪化して医療費がかえって増える悪循環が起きかねません。
にもかかわらず、政府はセルフメディケーションという聞こえのいい言葉で、公的医療制度の役割を放棄しようとしているのではないかと、怒りすら覚えます」

20代、30代の97％が「反対」

会見では、難病（魚鱗癬 ※）患者の母親である大藤朋子氏が、OTC類似薬の負担増に関するオンラインアンケートの結果を報告。3月11日時点で5063人が回答し、20～30代の938人のうち97％が「反対」と答えている。
※皮膚の表面の角層が異常に厚く硬くなり、魚のうろこのように剥がれ落ちる疾患
会見では回答の一部が紹介された。
「保育士の給料で薬代が上がるのは痛い。薬を飲まなければ喉が腫れ、声が出ず、子どもたちに声をかけてあげることもできない」（20代）
「現役世代の保険料が月数百円下がる一方で、日常的に必要な医療費が年間で数千円、数万円増える。
これは公平ではなく、負担の押し付けだ」（20代）
「現在、妊娠中で便秘薬の酸化マグネシウムを処方されているが、これにも特別料金がかかる。妊婦への余計な負担は避けるべきだ」（30代）
保団連によれば、OTC類似薬の追加負担による保険料軽減効果は、加入者1人あたり年間約800円（月約66円）にすぎない。大藤氏はOTC類似薬の負担増撤廃を求める署名が6万筆を超えたことを報告。同日、厚労省への提出も行われた。

がん患者「経済的不安は精神的不安に直結」

花粉症患者への負担増と並行して予算案に盛り込まれているのが、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げだ。
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が所得に応じた限度額を超えた場合、超過分が払い戻される公的医療保険の仕組み。今回引き上げの対象となるのは年1回から3回の制度利用者約660万人だ。
ステージ4の肺腺がん患者で、抗がん剤治療を8年間続けている水戸部ゆうこさんは会見で「病気を抱えながら子育てする親にとって、経済的不安は精神的不安に直結する」と声を詰まらせつつ、以下のようにコメントした。
「今、健康に生活ができている方も、将来大病を患う可能性があります。『病気になったら終わり』という人生にならないよう、安心を提供するのが国の務めなのではないしょうか」
重い病気にかかれば休職や離職で収入が減るのは珍しくない。保団連が1月に実施した患者影響調査（1701人）でも、治療に伴い約半数が収入減を経験し、年収200万～770万円の各所得区分で平均約3割の減少が確認されている。
ところが、保団連によると、厚労省内で「治療に伴う収入減」を考慮したシミュレーションが行われた形跡はないという。
さらに、厚労省は今回の限度額引き上げにより、患者が受診を控えるなどの行動変化が起きることを前提に、給付費削減として1070億円を予算に計上したが、上野賢一郎厚労相は「受診の抑制は想定していない」との説明を繰り返している。

受診行動の変化で1070億円の削減を見込みながら、受診抑制は起きないとする説明について、保団連の本並省吾事務局次長は「治療で収入が減る患者の実態を見ない議論がまかり通っている。これは今回の改定だけの問題ではなく、厚労行政の根幹に関わる」と危機感を示した。

「目の前の患者を救えないなら、制度としての意味がない」

上野厚労相は高額療養費とOTC類似薬を含む見直し全体で、加入者1人あたり年約2200円（月約183円）の保険料軽減になると説明している。
保団連の竹田智雄会長は会見で「ペットボトル1本分の保険料軽減と引き換えに、患者の命と健康が犠牲になることに納得している国民はいない」と述べ、こう続けた。
「国民皆保険制度は先人が多大な努力で勝ち取ったものです。
しかし、制度を維持しても、目の前の患者を救えないなら、制度としての意味がありません。
政府は誰もが安心して暮らせる社会を目指すと公言しているにもかかわらず、今回の改正は患者を苦しめるものであり、矛盾をはらんでいます。
いつでも、どこでも、誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険制度がどんどん形骸化、空洞化していくことに懸念を覚えています。なんとか、まずはOTC類似薬と高額療養費の負担増を撤回してほしいです」（竹田会長）


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