現代社会において「休養」の質が問われている。そうした中、着るだけで疲労回復を促すと謳う「リカバリーウェア」の市場が空前の盛り上がりを見せている。

かつてはアスリート向けの特殊な製品という位置づけだったが、いまや大手アパレルやホームセンターまでもが参入し、2030年には数千億円から、広義のリカバリー市場を含めれば十数兆円規模にまで成長するとの予測も出ている。
一方、急速な拡大の裏で、法的根拠の曖昧な製品や不適切な標榜が混在する「混沌」とした状況も浮き彫りになっている。「リカバリーウェア」という呼称自体には明確な使用制限がなく、非医療機器であってもそう名乗ることが許されているためだ。
消費者が手に取っているその一着は、本当に法的に認められた“リカバリー”機能を備えているのか。最新の市場動向をみながら、2022年の「一般医療機器」カテゴリー新設以降に線引きされた、リカバリーウェアの「法的ボーダーライン」を解説する。

1着1900円の衝撃と爆発的普及

リカバリーウェア市場は国内では20年以上の歴史があるが、普及が加速し始めたのはここ数年だ。
かつては1着1万円前後が相場だったが、2025年には作業服最大手のワークマンが1900円という低価格モデルを投入。高コスパと機能性で存在感を示すメーカーの本格参入により、経済的余裕がある層だけでなく潜在的に欲していた一般層への普及が一気に勢いづいた。
一般社団法人日本リカバリー協会の推計によれば、休養や抗疲労に関連する「リカバリー市場」は2025年に7.6兆円に達し、2035年には21.1兆円規模にまで膨れ上がると予測されている。特に就寝時の快適性を追求する「ルームウェア」や「スリープテック」への関心が高まっており、新規参入企業が相次いでいる。

ベンチャー企業が切りひらいた「休養」という市場

国内でこの市場を切りひらいたのは、神奈川県厚木市のベンチャー企業「ベネクス」だ。創業時、同社は高齢者の床ずれを解消する介護用マットの開発に取り組んでいた。その過程で、ナノプラチナなどの鉱物を繊維に練り込んだ独自素材「PHT（プラチナハーモナイズドテクノロジー）」を開発。この素材が副交感神経を優位にし、リラックス状態を促すことを発見した。

2009年、余った生地で作ったTシャツを「疲労を回復するウェア」として展示会に出展したところ、大手ジムバイヤーの目に留まり、アスリート間で口コミが広がる。その後、2018年に設立された「TENTIAL（テンシャル）」が「BAKUNE」シリーズをヒットさせるなど、参入企業が増え、ビジネスパーソンや一般消費者へとターゲットが広がっていった。

2022年、一般医療機器として「公認」されたカテゴリー

市場拡大の一方で、問題視されていたのが「ルール」不在の状況だ。多くの製品が本来の定義に合致しない「温熱用パック」という医家向け医療機器の名称を転用して届出を行い、医療機器として販売されていた。一般医療機器（国際分類は「クラスI」）の製造販売を行うには届出のみで足り、認証・承認を得る必要がないため、この「盲点」を突く企業が相次いだのだ。
このアンフェアな状況を是正するため、厚生労働省は2022年10月、42年ぶりに家庭用医療機器の新カテゴリーとして「家庭用遠赤外線血行促進用衣」を新設。これにより、リカバリーウェアは明確に「一般医療機器（クラスI）」として定義され、科学的根拠に基づいた届出が必須となった。
併せて、同カテゴリーに該当しないまたは自主基準を満たさない製品についての一般的名称「温熱用パック」としての既存の製造販売届出については、製造販売届出事項の変更届出により、速やかに廃止することも求めた。
クラスIは、万一、製品に不具合が生じても人体へのリスクが極めて低い医療機器で、絆創膏やメス、ピンセット、聴診器などが該当する。

求められる「5%」のエビデンス

では、どのような製品がこの一般医療機器として認められるのか。日本医療機器工業会が定めた自主基準では、以下の要件が課されている。
1. 分光放射率：素材が遠赤外線を吸収・輻射する割合が60%以上、あるいは未加工品より5%以上上回る
2. 血流増加率：120分の着用で、未加工品と比較して血流量が5%以上増加するという臨床試験データを提出する
3. 形状の限定：長袖シャツ、長ズボン、半袖シャツ、半ズボンの4形状のみが対象であり、アイマスクなどのパーツ形状は含まれない
これらの基準を満たし、PMDA（医薬品医療機器総合機構）へ届け出た製品が、法的に裏付けられた機能性を謳うことができる。

「届出あり」ならどこまで言える？ 薬機法の境界線

一般医療機器の「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として届け出ていれば、薬機法の範囲内で特定の「効能効果」を標榜することが可能だ。具体的には以下の表現が認められている。
◇疲労回復、疲労の回復・改善
◇血行促進
◇筋肉のこり改善、筋肉の疲れを軽減
逆に、医療機器であっても「腰痛や関節痛の改善」「冷え性の体質改善」「免疫機能の向上」といった表現は薬機法で認められておらず、これらを謳う製品は科学的根拠を逸脱しているとみなされる。

一方で、届出をしていない「一般衣料品（雑品）」であっても、「着用により身体が温まり、結果として血行が良くなる」という衣類一般の普遍的な機能の範囲内であれば、「血行促進」という言葉のみを用いることは可能だとする厚労省の見解もある。
しかし、「疲労回復」という表現は医療機器の独占領域であり、非医療機器がこれを用いることは薬機法違反となる。その一方で、非医療機器でも「リカバリーウェア」の名称を使うことは可能と厚労省は認めており、消費者は惑わされないよう注意が必要だ。

厚労省のスタンスと48万着自主回収の「リライブショック」

急速にリカバリーウェアの市場が拡大するなか、厚労省は監視の目を強めている。2025年8月にはQ&Aを改訂し、「衣類の一部にしか輻射機能がないもの」や「プリントやシールで部分的に加工したもの」は医療機器として認めないという新基準を打ち出した。
この“ルール改訂”により、「リライブシャツ」を展開する「りらいぶ」が影響を受ける。同社の製品は生地のプリント部分に遠赤外線機能を持たせていたため、新定義に合致しないとして、約48万着の自主回収に追い込まれた。
基準には該当しないものの、健康被害が出るような性質ではないなかでのシビアな展開。この事案は行政が「部分的輻射」によるエビデンスの不透明さを厳しく排除する姿勢を明確にした、法的定義の厳格化を示す象徴的な出来事といえる。
厚労省は、メディア等を通じた正確な情報発信によって消費者の誤解を解く必要があるとしており、事業者に対してはルールの厳守と自発的な自主点検を求めている。

賢い消費者に求められる「リテラシー」

リカバリーウェアは2022年以降、単なる「着心地の良い服」から、科学的根拠に基づいた「着る医療機器」へと進化を遂げた。しかし、市場にはいまなお「リカバリー」という言葉を曖昧に使った非医療機器も存在する。
消費者が製品を選ぶ際は、広告のキャッチコピーに惑わされるのではなく、「一般医療機器」の届出番号があるか、そして「血流増加率」などの具体的なデータが公開されているかなどを確認することが重要だ。

メーカー側には、法規制を遵守した誠実な情報提供が、消費者側には、それを見極めるリテラシーが求められる。


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