先ごろ、40代女性がスーパーのカゴを窃取したとされる件に関するSNS投稿が話題になった。警察が女性の自宅を確認したところ、合計83個のカゴが発見されたとのことである。
もし真実であれば、常習的にスーパーのカゴを窃取していたことになり、窃盗罪（刑法235条、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）で処罰される可能性が考えられる。
他方で、令和7年（2025年）版の犯罪白書（P.277）によると、2020年に窃盗罪で出所した受刑者が5年以内に再び刑務所へと収監された割合（再入率）は41.6％であり、統計データから、再犯率が高いことが実証されている。
常習的に窃盗を行う人に対し、果たして窃盗罪等による刑罰は有効なのか。刑事弁護の専門家で刑法・刑事訴訟法に詳しい岡本裕明弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所共同代表）に聞いた。

窃盗の再犯防止には「刑罰より治療」が効果的なケースも

岡本弁護士は、常習的に窃盗を繰り返す人の中には、クレプトマニア（※）や認知症の影響が疑われるケースがあり、そのような人に対しては、刑罰を与えても再犯防止には繋がりにくいと指摘する。
※必要性や金銭的利益とは無関係に盗みの衝動を繰り返してしまう精神疾患
岡本弁護士：「検察側は『病気はあってもその影響は小さい』と主張しがちであり、裁判所も同様の認定をする傾向があります。しかし、実際には本人の制御が効かない状態での犯行は珍しくありません。
その場合、必要なのは刑罰よりもむしろ治療です。
刑務所はそもそも、窃盗しようと思ってもできない場所ですから、その指導の有効性に限界があります。受刑者を支援してくれるであろう家族や友人知人等との関係が、身体拘束によって途切れてしまうことも、望ましくはありません。刑罰には限界があるといわざるを得ません。
むしろ、社会の中で、窃盗しようと思えばできてしまう、誘惑のある環境に身を置いて、なお思いとどまれるかが重要だと考えられます」
他方で、2025年6月施行の改正刑法により、従来の「懲役刑」（刑務作業あり）・「禁錮刑」（刑務作業なし）が廃止され、きめ細かな処遇の実現により更生の効果を高め、円滑な社会復帰を図るため「拘禁刑」が創設された。
その流れの中で、刑務所内での更生・再犯防止のためのプログラムが強化されつつある。
しかし、岡本弁護士は、従前の制度の延長線上のものにとどまるのであれば、顕著な効果は期待できないと指摘する。
岡本弁護士：「それぞれの受刑者が抱える問題点と向き合った、個別具体的な指導が求められます。
特に、窃盗等の行為に対する依存症の疑いが認められる受刑者との関係では、反省を促すだけでなく、治療としての側面を有するアプローチが必要不可欠です」

窃盗の常習犯を重く処罰する「刑罰体系」の問題点

わが国の刑罰法規は、窃盗罪を繰り返す者に対し、重い刑罰を科すしくみになっている。
すなわち、常習性がある一定の場合（※）には、「常習累犯窃盗罪」として3年以上の有期拘禁刑が科される（盗犯等防止法3条）。
※過去10年以内に窃盗罪（未遂を含む）で6月以上の拘禁刑等の執行を3回以上受けて刑務所に収監された場合
また、刑法上、刑の執行等の後5年以内に再び罪を犯した者を有期拘禁刑にする場合には「再犯加重」といって、刑期の上限が、その罪について定めた拘禁刑の長期の2倍となる（刑法56条1項、57条）。なお、再犯の場合は執行猶予がつかず必ず実刑となる（刑法25条、27条の2参照）。
さらに、判例によれば、常習累犯窃盗の罪に加え、刑法上の再犯加重を行うことも認められている（最高裁昭和44年（1969年）6月5日決定）。
しかし、岡本弁護士はこのような刑罰体系について、再犯防止の観点から合理性に疑問があると指摘する。
岡本弁護士：「そもそも、常習累犯窃盗罪を定めた『盗犯等防止法』は、戦後の治安悪化時に『職業的な再犯者』を厳罰に処し、社会を防衛する目的で作られた古い法律です。今日においては社会情勢も大きく異なりますし、そもそも精神の疾患・障害による窃盗犯を処罰することは想定されていません。
また、常習累犯窃盗の刑罰の下限は『3年以上の拘禁刑」と重くなっていますが、統計上、実際に科された刑罰は約8割が減軽され、3年以下の拘禁刑となっています（※）。
法律上、減軽事由は限られていて、『心神耗弱者』『未遂』を除くと、情状酌量による『酌量減軽』しか考えられません。
『被害者との間で示談が成立した』『反省している』など、被告人に有利な事情を最大限考慮に入れ、ようやく認められるはずのものです。
しかし、私が過去に常習累犯窃盗の判決を確認したところ、通常であれば酌量減軽が認められないような事情を基礎として、半ば強引に減軽しているものも見受けられました。
このことは、裁判所自体が、常習累犯窃盗の規定の合理性に疑問を抱いている可能性を示唆しているといえます。
少なくとも、窃盗という犯罪については、常習累犯窃盗をはじめ、再犯者に対し刑罰を重くするしくみから、治療や再社会化により重点を置くしくみへと改正すべきだと考えます」
※法務省法務総合研究所研究部報告57「窃盗事犯者の実態と再犯状況（特別調査）」（2011年）
「窃盗はけしからん」というのはその通りだが、それだけでは済まない問題がある。窃盗罪の刑罰が有期拘禁刑の枠内に収まっている以上、窃盗を犯した人はいずれ社会に戻ってくる。そこでまた窃盗を繰り返すことになっては、本人にとっても、社会にとってもマイナスといわざるを得ない。
あくまでも、犯罪および行為者の実態に即した現実的かつ柔軟な対応が求められているといえる。


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