1974年から77年にかけて化粧品会社で販売員（美容部員）として働いていた女性が2024年に中皮腫で亡くなったのは（当時68歳）、化粧品やベビーパウダーに含まれるタルクに不純物として混入していた石綿（アスベスト）にばく露したことが原因だったとして、昨年12月仙台労働基準監督署が労災を認定した。
遺族と支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は、10日、女性が当時勤めていた資生堂と、国（厚労相・環境相・内閣府特命大臣）、業界団体である日本化粧品工業会に要望書を提出し、都内で会見を開いた。

要望書では、最新の分析技術を用いたタルク含有製品へのアスベスト混入の有無に関する調査と結果の公表、元化粧品販売員や消費者に対する周知とリスク評価、健康管理体制の整備等を求めた。

「美容部員」の業務がアスベストばく露期間に

被災者の女性は、2024年1月から体調不良を自覚し、同年4月に「悪性胸膜中皮腫」と診断された。療養中に労災申請を行ったが、同年10月に亡くなった。仙台労働基準監督署は、調査の結果、美容部員時代のアスベストばく露を業務上疾病と認め、12月、女性の死亡を労災と認定した。
女性は1974年から77年にかけて資生堂（現：資生堂ジャパン株式会社）仙台駐在所で化粧品販売員として勤務。顧客の化粧等に関する相談に対応し、メイクを実施するなど業務において化粧品やベビーパウダーを日常的に使用していたといい、この期間が労基署によって「石綿（アスベスト）ばく露期間」と認められた。
アスベストばく露をめぐっては、これまで建設業や製造業など、建材や断熱材を扱う現場での健康被害が大きな問題となってきた。
一方、過去にも医療用ゴム手袋の再利用や時計の宝石加工で「打ち粉」としてタルク（ベビーパウダー）を使用していたことで中皮腫を発症し、労災が認定されたケースもあった。しかし、化粧品経由でのアスベストばく露が労災認定されたのは、本件が初めて。

最新の分析技術による網羅的調査を要望

ベビーパウダーにアスベストが混入していたことが明らかになったのは1986年頃。旧労働省所管の産業医学総合研究所が市販のベビーパウダーを調査した結果、一部の製品からアスベストが検出された。
これを受け、厚生省（当時）は1987年に検討会を設置し、各都道府県衛生主管部（局）長宛てに通知を発出。この通知をもとに、各都道府県衛生主管部はタルクの製造販売業者に対し、アスベストの混入がないと確認した原料を用いることを求めた。
厚労省は2006年にも「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」を発出。
タルクに含有されているアスベストの重量比についてより厳しい基準が適用され、判定する際に用いる分析方法もまとめられた。
会見で、「患者と家族の会」事務局長の澤田慎一郎氏は、「国が基準としている分析方法は20年前のものであり、化粧品会社によっては必ずしも最新の技術による分析が行われているわけではないと推測できる。現在の知見に基づけば分析が不十分の可能性がある」と指摘。
要望書を通じて、国内すべての化粧品メーカーに対し、過去から現在に至るまでのタルク含有製品について、最新の分析技術を用いたアスベスト含有の有無に関する再調査と結果の公表を求めた。

元従業員や消費者から不安の声100件

また現在、厚労省は建設業・製造業などで、過去にアスベストばく露作業に従事したと認められる人を対象に「石綿に関する健康管理手帳」を交付するなど健康管理制度を設けている。
手帳の交付を受けると、指定された医療機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年1～2回無料で受けることができる。
しかし、元美容部員らにこの健康管理手帳が交付されるかは不透明だ。
澤田氏は「本件美容部員の労災認定の報道後、会には化粧品会社の元従業員や消費者などから不安の声が約100件寄せられた」と紹介し、国に次のように要望した。
「まずは元美容部員などが健康管理手帳を申請できるのか、厚生労働省には考えを表明していただきたい。
あわせて、既存の健康管理制度の枠組みに入らない場合や、あるいは一般消費者で不安を抱える方の健康管理のあり方については、関係省庁で連携して相談窓口を設けるなど体制を整備してほしい」（澤田氏）

「卵巣がん・喉頭がんも救済対象に」求める

アスベストばく露による健康被害では、WHO（世界保健機関）傘下のIARC（国際がん研究機関）が、中皮腫・肺がんなどに加え、卵巣がんや喉頭がんとの関連性も「十分な科学的根拠がある」として認めている。
しかし、卵巣がんや喉頭がんは、日本の労災保険制度および石綿健康被害救済制度における救済対象疾患に入っていない。澤田氏は、「国は速やかに専門家に意見を聞き、対象疾患に加える検討を始めていただきたい」と求めた。
なお、ベビーパウダーの健康被害をめぐっては、アメリカで医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）」が多数の個別訴訟・集団訴訟を起こされている。
2021年にはミズーリ州の裁判所が卵巣がんの発症を訴えた20人以上の女性原告らの主張を認め、J＆Jに21億ドルの賠償金支払いを命じている。


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