(若狭敬一アナウンサー)
宅配サービスは、よく利用しますが、一体どれくらい増えているんでしょうか?
(大石邦彦アンカーマン)
皆さんもインターネットを使いますよね。このインターネットの普及によって、宅配便の取り扱い量が飛躍的に伸びたんです。
その一方で再配達の利用による業者の負担も課題になっています。政府は、ことし3月までに再配達率を12%から半分の6%まで下げましょうと目標に掲げていました。しかし、ことし4月の再配達率は8.4%で、目標を達成できませんでした。

そこで、国土交通省は6月に検討会を設置し、物流・宅配業界が抱える課題解決に向けて議論をスタートさせ、ことし秋ごろまでに取りまとめようとしています。
具体的には「置き配を標準的な受け取り方法の選択肢の一つにする」。さらに「手渡しの場合は追加料金をとるのか」。そういう話し合いをしているということです。
置き配については「盗まれたらどうしよう」という声もあります。これについて中野国交大臣は「置き配の盗難リスクなどに対し、国民の様々な声がある。当然、それらを踏まえて検討を進める」と話しているんです。
置き配の利用者が増える一方でトラブルも…

では、一体どれくらいの人が今、置き配を利用しているのかといいますと、置き配サービスの利用経験率は2019年には26.8%でしたが、その後は増えつづけて2024年には72.4%に。2019年のときは4人に1人の割合だったのが、今は4人に3人の割合になっているわけです。
ただ、年々トラブルも増えていまして、置き配に関する相談件数は、この5年で4倍近くまで増えています。

では一体どんなトラブルかといいますと、例えば荷物が盗まれたり、荷物が届かなかったということです。
もしも荷物が盗まれた場合、誰が責任を持つのかはまだ決まっていませんが、私が取材した宅配業者は「もし盗難があった場合に損害賠償の責任を運送会社側が負うのであれば『なり手』が減って、さらに人手不足になるのではないか」と話していました。人手不足対策のはずの置き配が人手不足を招いてしまう、それでは本末転倒ですから、現場の声もしっかり聞いた対策が求められます。