電動工具大手の「マキタ」が下請法違反　公取委が再発防止求める勧告　1年以上発注しないのに金型を無償で保管させる
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電動工具大手の「マキタ」が、製造に使う金型を、下請け企業に無償で保管させていたことが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。

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公正取引委員会によりますと、愛知・安城市に本社を置く、電動工具で国内シェア1位のマキタは、去年1月からことし9月までに下請け企業84社に対し、1年以上発注しないにもかかわらず、電動工具の製造に使う約3200個の金型を無償で保管させていたということです。

16日、公正取引委員会は下請法違反にあたるとして、マキタに再発防止を求める勧告を出しました。

マキタはこれまでに、2600万円以上の保管費用を支払ったほか、発注予定のない金型の回収や廃棄も行っていて、「勧告を厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいります。」などとコメントしています。

電動工具大手の「マキタ」が下請法違反　公取委が再発防止求める勧告　1年以上発注しないのに金型を無償で保管させる
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