新型コロナワクチンの接種後死亡事例は2300人超 99.4％が“評価不能”の中… “コロナワクチン検証法案”を提出【大石邦彦取材記】

新型コロナワクチンを接種した後に死亡した人が何人いるのか知っていますか？国の副反応疑い報告制度によれば、これまで2300人を超える死者数が報告されています。

評価不能の現実

ワクチン接種と体調不良や死亡との因果関係については、情報不足により評価できないケースが、99.4%に上る。以前取材した医師は「毒物は体に証拠を残すが、ワクチンは体に証拠を残さない」と話す。

ここに疑問を抱いた医師、大学教授、そして国会議員らもいた。これまで国会でも、複数の議員らが厚労省に対して「評価の定まらないワクチンであるならば、一度立ち止まるべきではないか」と厳しく詰め寄ったが、国の見解は変わらず「重大な懸念は認められない」だった。これは、菅、岸田、石破、そして高市政権になっても一貫している。

（ｍRNA）ワクチンの検証を求める法案が国会に

その理由について、コロナワクチン問題を研究する学会などは「ワクチン接種を進めたのは厚労省、有効性や健康被害などを調査、審査するのも厚労省。身内同士だからどうしても甘くなる」と指摘する。

CBC

こうした中、2025年末の臨時国会でコロナワクチンなどに関する法案が提出された。その名も「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案」。

国のコロナ政策全般の検証を求めるもので、法案を提出した参政党・神谷宗幣代表は参院選直後の対談で、私にこう語っていた。

「国はコロナ禍で、マスク、ソーシャルディスタンス、ワクチンなどの対策を実施してきたが、効果はあったのか。カネの使い方は適正だったのか。検証すべきではないか」

神谷代表は、コロナ禍で国が国民に求めてきた対策の検証の必要性を訴えている。もちろんワクチンの有効性なども検証される。

 “コロナワクチン検証法案” 検証の態勢にポイントが

ワクチンついても検証を求めるこの法案。ポイントは内閣の下に、直轄の検証委員会を置き、感染者対策やmRNAワクチンの有効性、安全性を検証するところだ。

これは主体的にワクチン接種を進めた厚労省とは、一線を画す形になる。神谷代表は「厚労省ではしっかりとした適正な検証は不十分」として、人選にもこだわりを見せている。

検証委員会の委員長や委員らは、コロナワクチンなどについて幅広い経験と知識が豊富で、諸外国の研究状況も把握している有識者から選ぶことを求めている。しかも、衆議院、参議院の同意と内閣の承認を必要とし、厚労省から独立した組織という点が大きな特徴でもある。

“国会での審議”に期待

コロナ禍での国の対策に異を唱え、2022年の参院選で初当選した神谷代表。「選挙の時だけ言って、結局何もしないじゃないか」という批判の声があったというが、2025年の参院選での大躍進で参議院議員も増え、ようやく国会で法案を提出できる政党となった。こうして今回、法案提出につながった。

思い返せば、私たちのコロナワクチンに関する調査報道は2026年で丸5年になる。この間、我々テレビ局はいつしか「オールドメディア」と揶揄されるようになり、「真実を言わないメディア」という批判も増えた。

私たちはコロナワクチンの安全性に関して地上波でも、YouTubeでも伝えてきたが、コロナワクチン関連の取材では、いわゆる「オールドメディア」と顔を合わせる機会は殆どなかった。報じられるニュースも、ワクチンの有効性と比べ、極端に少なかったことは言うまでもない。

しかし、法案が提出され、国会でも審議され、それが国会中継で放送されることになれば、話は別だ。今回は臨時国会終盤での提出だったため、審議が行われず、2026年の通常国会へ持ち越しとなったが、今後はニュースで取り上げられる機会も増える可能性がある。

過去の予防接種とは桁違いの健康被害

これまで、予防接種健康被害救済制度で、国が健康被害を認めたケースは9400人を超え、死亡認定は1058人いる。これは、その他の全てのワクチンによる健康被害と比べても死亡認定で6倍を超える数字だ。（2025年12月時点）

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私が実際に取材した患者らは電話も含めれば約100人、遺族も20人ほどいる。現実にこれまでの予防接種では段違いに多い被害者数なのに、これが特段大きなニュースになることはなかったし、国も積極的には国民に知らせてはこなかった。

2026年は、新型コロナワクチンが改めて検証される1年であってほしい。今後、mRNAワクチンの利用の拡大が確実な中、真相の究明が何より求められる。

【CBCテレビ論説室長 大石邦彦】