“トランプ新関税”に専門家は｢日本とって不利に働く｣カナダやメキシコの関税が下がると相対的に競争率が低下… 東海地方に大きな影響も

2026年02月25日(水) 18:08

“トランプ新関税”に専門家は｢日本とって不利に働く｣カナダやメキシコの関税が下がると相対的に競争率が低下… 東海地方に大きな影響も

国内産業を振り回す「トランプ新関税」。専門家に、この先の経済見通しを聞きました。

（政策研究大学院大学川崎研一教授）
「今までだったら日本の方が他の国よりも関税が低かった。“漁夫の利”っていう風に言っている。カナダやメキシコに対する関税が下がるのは、あたかも日本への関税が上げられたような感じ。今度はマイナスの影響が発生する」

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“トランプ新関税”何が変わった？

これまでのトランプ相互関税は、日本へは15%の関税がかけられていました。しかし、新たな関税は、それ以前にかけられていた税率に10%上乗せです。品目によっては、税率がこれまでよりも高くなるおそれがあるのです。

CBC

当初25%だった日本への関税率は、昨年の日米交渉で15%にできました。一方、中国やカナダなどは、日本よりも高い関税がかけられていましたが、今回発動された新たな関税では、各国一律10%に。

ほかの国の関税率が低くなると、相対的にはアメリカへ輸出する日本製品の競争力が下がることを意味します。

トランプ新関税で東海地方への影響は？

この点でトランプ新関税は、「日本にとって不利に働く」と川崎教授は強調します。

（川崎教授）
「日米関係ばっかり議論されているが、重箱の隅の話。世界全体での日本の立ち位置を見ないといけない」

東海地方の経済をリードする自動車産業。自動車は新たな関税の対象外となり15%に据え置かれましたが…

（川崎教授）
「自動車の輸出とか生産がどうなるかによって、景気全体東海地方がすごく影響を受ける。

日本は関税交渉で15％に値切っていたので、カナダなどに比べ、車の生産が増えると思っていたら、そこ（関税率の差）は、なくなっちゃうんで、その分はちょっと心配」

このトランプ新関税は、150日間限定での発動。そこから先はどうなるのか？しばらくは世界がふりまわされそうです。