JTOWERは14日、米国投資会社のデジタルブリッジグループ（フロリダ州）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。デジタルブリッジが最大757億円を投じ、約82％の株式を取得する。

JTOWERは携帯キャリア各社の屋内通信設備を共用・一本化するインフラシェアリング事業を主力とする。継続的な追加の資金需要に機動的に対応し、インフラシェアリング事業の成長スピードを高めるには短期的な業績や株価変動にとらわれない経営体制が必要と判断した。

TOB成立後の株主構成はデジタルブリッジ81.82％、JTOWER社長の田中敦史氏の資産管理会社であるカルティブ（東京都港区）18.18％とする予定。

デジタルブリッジグループは通信タワー、データセンター、光ファイバーなどのデジタルインフラに特化した投資会社として知られる。TOB主体は同社傘下のディービーピラミッドホールディングスエルエルシー（フロリダ州）。

JTOWER株の買付価格は1株につき3600円で、TOB公表前日の終値1375円に161.82％のプレミアムを加えた。買付予定数は2105万5142株。下限は所有割合48.49％にあたる1247万7600株。買付期間は8月15日～10月10日の39営業日。決済の開始日は10月18日。公開買付代理人はみずほ証券。

JTOWER社長の田中氏（所有割合7.08％）、第2位株主のNTT（同16.35％）、第10位株主のNTTドコモ（同2.15％）の3者は所有する計25.58％の株式についてTOBに応募することになっている。

JTOWERはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証グロース市場への上場が廃止となる。

JTOWERは2012年に設立。2019年に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月に東証グロース市場に移行した。同社が主力とするインフラシェアリング事業は携帯キャリア各社が単独で行ってきた屋内施設（商業施設、オフィスビルなど）内の基地局関連インフラを、独自開発した共用設備を用いて一本化するサービス。携帯キャリア各社は設備投資・運用費用の軽減につながる。屋外の基地局で使われるタワーの共用サービスも手がけている。

編集部おすすめ