ハードオフコーポレーションは、エコノスをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、両社の経営資源を統合して効率的な運営を図る。同時に、顧客基盤の拡大や収益性の向上で競合他社に対する優位性を確立し、市場シェアの拡大を目指す。

一方、エコノスはハードオフのノウハウを活用した経営効率の向上やバックオフィス業務の効率化、上場廃止によるコスト削減に加えて、店舗運営と人材育成の強化も期待している。

エコノスはTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。TOBが成立すれば、エコノスの札証アンビシャス市場での上場は廃止となる見通し。

買付価格は1株あたり1410円で、公表前営業日の終値1062円に対して32.77％のプレミアムとなる。買付予定数は110万7999株で、下限は66万8500株（所有割合50.71％）。応募が下限に満たない場合は買い付けしない。

TOBによる買付代金は約15億6227万円。買付期間は2025年8月13日から9月25日までの30営業日。決済の開始日は同10月2日。公開買付代理人は岡三証券。

両社ともリユース事業を手がけており、ハードオフは国内外で1032店舗を、エコノスは北海道内で70店舗を運営している。両社はフランチャイズ契約を通じて関係を築いてきた。

エコノスは「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」「ブックオフ」の5業態を展開している。

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